EU議員、メタンガス排出削減規則の強化に向けた取り組みを推進

5月9日、欧州議会の議員は、石油、化石ガス、石炭、バイオメタンなどのセクターに焦点を当てたメタン排出削減を目的とする新法に関する見解を499対73で採択したと発表した。

本新法は、メタン排出削減を義務付ける初のEU全体の法律となる。

メタン排出量の急速な削減は、温暖化を1.5℃に抑えるという地球規模の気候目標の達成を支援するために、短期的に実施可能な最も効果的な行動のひとつと考えられている。農業、化石燃料の生産と輸送、石炭採掘、埋立地などの活動から排出されるメタンは、非常に強力な温室効果ガスであり、CO2の80倍もの温暖化効果がある。しかし、大気中での寿命がCO2の50~100年に対し、メタンガスは10~12年と非常に短いため、メタンガスの排出量を短期的に削減することで、今後数年間は気候に大きな影響を与えることが可能である。

本新法は、欧州委員会のロードマップ「Fit for 55」(2030年までに温室効果ガス(GHG)排出量を1990年比で55%削減するEUの戦略案)の一部を構成するものである。2021年12月、欧州委員会は、石油・ガス・石炭部門に対するメタン排出量の測定・報告・検証の要求、メタン漏れの検知・修理、ガス抜き・フレアの制限に関する規則、輸入石油・ガス・石炭からのメタン排出量の透明性を確保するための監視ツール案など、この戦略を支える一連の立法案を発表した。

EUはまた、2030年までに世界のメタン排出量を2020年比で少なくとも30%削減することを目的とした「Global Methane Pledge」の創設署名国である。

欧州委員会に対し、拘束力のある2030年のEU全体のメタン排出削減目標を提案し、加盟国が国内での削減目標を設定するよう促すことに加え、議会の見解は、メタン漏れ検知・修理に関して、漏れ検知調査の頻度を高め、より厳しい修理義務を課すなど、欧州委員会の提案よりも強い姿勢を取っている。

また、規則案には、2025年までに排水ステーションから、2027年までに換気シャフトからのメタンのガス抜きとフレアリングの禁止が盛り込まれている。さらに、議会の見解には、石炭、石油、ガスの輸入業者が、輸入した化石エネルギーが規制の要件を満たしていることを証明することが要求され、同様の規則を持つ国からの輸入は免除されることが含まれている。

採択された見解は、新法案の最終テキストに関するEU理事会との議会の交渉の指針となる。

【参照ページ】
(原文)Fit for 55: MEPs boost methane emission reductions from the energy sector
(日本語訳)EU議員、メタンガス排出削減規則の強化に向けた取り組みを推進

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