7月3日、英国は、排出量取引制度（ETS）の一連の改革を発表した。これには、2024年から航空部門と電力部門、その他のエネルギー多消費産業に対して、より厳しい排出規制を導入することが含まれる。

英国ETS当局はまた、2026年からの国内海上輸送部門、2028年からの廃棄物焼却およびエネルギー起源廃棄物部門を含む、新たな部門をETSに追加すると発表した。

英国のEU排出量取引制度への参加に代わって2021年に開始された英国ETSは、温室効果ガス（GHG）を多量に消費する主要セクターの排出量に上限を設定し、この上限が時間の経過とともに減少することで、セクターごとの気候変動目標に沿った排出量削減を企業に動機付ける。企業は毎年排出量1トンごとに排出枠を獲得し、上限を下回る排出量削減に成功した企業は、排出枠を流通市場で他の業界参加者に売却できる。

本制度はまた、海外との競争に直面しているセクターの企業を支援するため、排出規制の低い、あるいは規制のない場所に生産や活動を移転させるカーボン・リーケージを回避するために、無償で排出枠を割り当てる。

今回の新改革は、英国ETS当局が昨年行った協議に基づくもので、現行の排出枠を30％～35％下回るネット・ゼロ制度との整合性を保つため、排出枠の範囲をより厳しく設定する。当局によると、「産業界に最大限の柔軟性を与える」ため、上限を最も高い範囲に設定することを選択したという。さらに当局は、「中期的に利用可能な支援レベルについて産業界に確実性を与えるため」、無償排出枠を2026年まで現行レベルに維持し、ネット・ゼロに整合した新制度への円滑な移行を確保するため、2024年から2027年にかけて追加排出枠を市場に放出すると発表した。

当局はまた、航空業界への無償割当を2026年に段階的に廃止することを決定した。

キャップ強化と排出枠の変更に加え、当局は、確実な基準を満たすことを条件に、直接空気回収（DAC）などの温室効果ガス除去（GGR）技術を英国排出権取引制度に組み込むことを決定した。

【参照ページ】
（原文）Tighter limit on industrial, power and aviation emissions, as UK leads the way to net zero
（日本語参考訳）英国、2024年から航空と電力セクターの排出量上限を強化