10月28日、科学的根拠に基づく目標（Science Based Targets initiative: SBTi）は、ネット・ゼロ・エミッションの達成に向けた企業の取り組みを評価・認証するための「ネット・ゼロ・スタンダード」を発表した。

企業は投資家や顧客、規制当局からの圧力に応えて、野心的な排出削減目標を設定し、気候変動への影響を低減する傾向にあるが、最近の調査では、目標の多くが科学的に整合していなかったり、企業の行動が目標達成に不十分であることが明らかになっている。9月にSBTiが発表した調査結果によると、G20で気候変動目標を設定している4,200社以上の企業のうち、科学的根拠に基づいた目標を設定しているのはわずか20％である。同様に、プロフェッショナルサービス企業であるアクセンチュアが発表したレポートによると、大多数の企業が気候変動のネットゼロ目標の達成に向けて順調に進んでいないことがわかった。

2015年に設立されたSBTiは、CDP、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）、国連グローバル・コンパクト（UNGC）の協力のもと、科学的根拠に基づく環境目標設定を企業の標準的な慣行として確立することを目的として設立された。2018年に気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の「1.5℃に関する特別報告書」が発表され、1.5℃の温暖化の影響が強調され、世界的な対応の強化が求められたことを受けて、SBTiは承認フレームワークの最低野心度を2℃から2℃よりも十分に低い値に引き上げ、1.5℃の目標設定を加速することを目的としたキャンペーン「Business Ambition for 1.5℃」を開始した。

今年初め、SBTiは承認された気候目標の基準を強化し、気候変動の最悪の影響を回避するために必要な1.5℃温暖化の野心に沿った目標のみを近日中に受け入れることを発表した。

SBTiの新基準は、企業のネット・ゼロ計画を承認するための厳格な基準を定めている。同団体によると、科学的根拠に基づくネット・ゼロは、2050年までに90〜95％の脱炭素化と、まだ削減できない残留排出物の中和を必要とする。残留排出物の中和には、Direct Air Captureなどの技術的な排出物除去や、森林再生などの自然ベースのソリューションが含まれる。

SBTiは、AstraZeneca、CVS Health、Dentsu International、Holcim、JLL、Ørsted、Wiproの7社が新基準でターゲットを認証したことを発表した。

また、SBTiは、世界的な気候変動目標の達成やその他の環境持続性の問題に対処するために必要な資本の流れや資金調達の規模拡大を支援するために、「金融機関のためのネット・ゼロ・ファウンデーション」の立ち上げを目指していることを表明しました。これは、金融機関にとっての “ネット・ゼロ “を定義し、その指標を開発するためのものだ。

【参照ページ】
（原文）SBTi launches world-first net-zero corporate standard
（日本語訳）SBTi、企業のネット・ゼロ目標を評価・認証する規格を発表