11月24日、欧州の大手資産運用会社Amundiは、これまでEUのサステナブル・ファイナンス情報開示規則（SFDR）の第9条に分類されていた同社のサステナビリティ投資ファンドのほぼすべてを、より厳格ではない第8条に再分類することを選択した。Amundiは、同規制の遵守要件、特に何が「持続可能」とみなされるかの判断をめぐる不確実性を考慮し、この動きを「保守的なアプローチ」と説明している。

Amundiは2022年9月末時点で第9条に分類されるファンドを約100本運用し、ETFとアクティブ運用ファンドの両方を含め、約450億ユーロ（6億4,000万円）の評価額となっている。

EUのSFDRは、持続可能な成長のための資金調達に関するEUの行動計画の一部を形成している。同規則は、投資家やアドバイザーを含む金融市場参加者に対し、金融商品に関するサステナビリティリスクの統合やサステナビリティへの悪影響の考慮に関する透明性、サステナビリティ関連情報の提供について調和されたルールを確立することを目的としている。

同規則は、サステナビリティに焦点を当てた投資ファンドの分類レベルを、「環境または社会的特性あるいはそれらの組み合わせを促進する」第8条ファンドと、より厳格な 「持続可能な投資を目的とする」第9条ファンドとに分類している。

Amundiや同業他社によるファンドの再分類は、2023年1月に施行されるSFDRの情報開示義務に先立ち行われたものである。 要求される開示には、環境目的および社会目的への投資の最低比率の明記、投資が持続可能な目的にどのように貢献するかの説明、サステナビリティ要因への悪影響がどのように考慮されているかの詳細、環境目的を持つ投資とEU分類法との整合性などが含まれる。

Amundiが提供した声明では、「透明性の向上と最終投資家の保護を目的として、責任投資市場に関する規制が施行されたことは喜ばしい」としながらも、「現在の規制の枠組みでは、何が “持続可能 “とみなされるべきかどうかについて金融業界が統一的に対応できるようにはなっていない」と指摘している。

また今回の再分類は、投資家と販売会社を貯蓄の配分に混乱をきたす大きなリスクから “守るための” 意図的に慎重なアプローチ を反映しているとし、「有効なESG基準の統合とこれらのファンドのサステナビリティの特性に関して、現在の要求水準に疑問を呈するものでは決してない」としている。

【参照ページ】
Amundi cuts EU sustainability grade of 100 funds