タグ:ESG
-
![]()
4月8日、アメリカ合衆国大統領は、国内エネルギー資源の開発・利用を妨げる州法や政策に対抗する大統領令を発令した。対象は、石油、天然ガス、石炭、水力発電、地熱、バイオ燃料、重要鉱物、原子力エネルギーなど。 ニューヨ…
-
![]()
4月11日、国連の国際海事機関(IMO)は、世界の海運からの温室効果ガス排出削減に向けた画期的な合意に達した。長年の厳しい交渉を経て、燃料基準の義務化と業界全体を対象とした炭素価格メカニズムの導入が決定されたのだ。この…
-
![]()
4月11日、政府は改正された「食料・農業・農村基本法」に基づく初の基本計画を閣議決定した。これは、近年の国際的な情勢不安や気候変動の進行、国内の人口減少や高齢化など、日本の農業・農村を取り巻く構造的な変化を受けて策定さ…
-
![]()
4月、国土交通省港湾局は「港湾の施設の技術上の基準」を改正し、気候変動の影響を考慮した港湾施設の設計に関する実務的指針として「気候変動に対応した港湾の施設の設計事例集」を公表した。この事例集は、防波堤、岸壁、護岸といっ…
-
![]()
4月7日、米国環境保護庁(EPA)は、テキサス州エクター郡における二酸化炭素の地質貯留のための3つの井戸に対し、Oxy Low Carbon Ventures LLCに最終的なクラスVI許可を発行した。これは、地下水源…
-
![]()
4月8日、エンタープライズ・ファイナンス・マネジメントのリーディングカンパニーであるOneStream(OS)は、新たなESG(環境・社会・ガバナンス)レポーティング&プランニング・ソリューションを発表した。このソ…
-
![]()
4月9日、IFRS財団と自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)は、自然資本に関する情報開示の国際的な整合を目指し、正式に協働することを発表した。両者は覚書(MoU)を締結し、国際サステナビリティ基準審議会(IS…
-
![【新着】EUDR簡素化が公表でどう変わる?最新動向と企業の対応ポイントを整理 【新着】EUDR簡素化が公表でどう変わる?最新動向と企業の対応ポイントを整理]()
EUにて2024年に導入が予定されていた森林破壊防止規則(EUDR)は、2025年12月への適用延期が決定していたが、ついに、2025年4月15日に、実務負担の軽減を目的とした簡素化措置の具体的な内容が発表された。 …
-
![]()
2024年のEU排出量取引制度(EU ETS)に基づく排出量がさらに削減されたことが発表された。中でも、電力生成が脱炭素化の進展において最も重要な役割を果たした。 EU加盟国が2025年3月31日までに報告したデ…
-
![気候変動リスクを財務諸表にどう反映する? 開示のポイントと実務対応 気候変動リスクを財務諸表にどう反映する? 開示のポイントと実務対応]()
ISSB(国際サステナビリティ基準審査会)やSSBJ(サステナビリティ基準委員会)が気候変動リスクの情報開示に関する基準を公開している。これに伴い、気候変動リスクが企業の財務や経営に与える影響が国内外でも一層注目されて…
おすすめコラム
-
![【最新】TISFDとは?概要・指標から国内外基準との関連まで徹底解説 【最新】TISFDとは?概要・指標から国内外基準との関連まで徹底解説]()
気候変動や自然資本など、環境領域に関する開示が進みつつある中、次なるテーマは「社会」の領域。TIS…
-
![]()
本記事は、ESG Journal を運営するシェルパ・アンド・カンパニー株式会社のCSuOが、サス…
-
![]()
本記事は、ESG Journal を運営するシェルパ・アンド・カンパニー株式会社のCSuOが、サス…
-
![]()
後編:日本企業の気候変動取組みの重要性と、「責任ある気候変動」という思い 本記事は、ESG …
-
![]()
前編:現在の国際的政治的状況の変化を含めた企業のサステナビリティ行動の今後の行方 本記事は、…
ページ上部へ戻るCopyright © ESG Journal All rights reserved.