タグ：気候変動

• • 2022/7/11
  • 海外, 海外ニュース

  US Foods、サプライヤーに科学的根拠に基づく排出量削減のコミットメントを要請

  7月6日、食品会社および外食産業の流通業者であるUS Foodsは、気候変動に焦点を当てた一連の新しいコミットメントを発表した。その中には、業務上の温室効果ガス（GHG）排出量を削減する短期目標、および主要サプライヤー…
• • 2022/7/7
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  ECB、金融政策の枠組みに気候変動への配慮をさらに組み込むため、新たな措置を発表

  7月4日、欧州中央銀行（ECB）は、金融政策の枠組みに気候変動への配慮をさらに組み込むための一連の動きを発表した。これには、保有する社債のポートフォリオを長期的に脱炭素化するための措置や、担保に気候変動関連の開示義務を…
• • 2022/7/6
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  Climentum Capital、気候ソリューションスタートアップの拡大に向け、約200億円のベンチャーファンドを立ち上げ

  7月5日、ベンチャーキャピタルのClimentum Capitalは、CO2排出に取り組む欧州の初期段階の気候関連技術企業に投資し、その規模を拡大するために、1億5000万ユーロ（約200億円）のベンチャーファンドを新…
• • 2022/7/5
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  responsAbilityとESG-AM、産業界の脱炭素化をリードする企業を対象とした債券ファンドを設立

  6月29日、投資会社responsAbilityと資産運用会社ESGアセットマネジメント（ESG-AM）は、「Transition to Net Zero Bond Fund」の立ち上げを発表した。同ファンドは、CO2…
• • 2022/7/5
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  スイス、投資商品とポートフォリオのための気候スコアを発表

  6月29日、スイス連邦評議会は、世界的な気候変動に関する目標に対する企業の対応状況を透明化することを目的とした、一連の指標に基づく「スイス気候スコア」の開始を発表した。 連邦内閣は、銀行、資産運用会社、保険会社が…
• • 2022/7/5
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  米最高裁、環境保護庁に石炭工場からの炭素排出量を規制する権限を認めず

  6月30日、米国連邦最高裁判所は環境保護庁（EPA）には石炭工場からの炭素排出量の制限を規制する権限はないとする判決を下した。同判決は、米国政府が気候変動に関する政策を推進する能力に大きな影響を与える可能性がある。 …
• • 2022/7/5
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  国内外の環境NGO、国内４企業へ気候リスク管理の改善を要求

  6月29日から、220億ドル（3兆円）の資産を保有する株主が、三菱商事、三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）、そして日本最大の火力発電事業を保有するJERAを共同所有する東京電力ホールディングスと中部電力…
• • 2022/7/4
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  DWS、ネット・ゼロ・パスウェイに沿った米国株式へのエクスポージャーを提供するETFを開始

  6月28日、ドイツ銀行の投資部門であるDWSは、2050年までにネット・ゼロを達成するという世界的な気候変動に関する目標に沿った米国株式へのエクスポージャーを投資家に提供することを目的とした新しいファンドの立ち上げを発…
• • 2022/7/4
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  日本の金融機関8社を含む263の金融機関、CDPを通じて企業の気候・森林・水に関するデータ報告を要請

  6月29日、気候変動調査のプロバイダーであり、環境情報開示のプラットフォームであるCDPは、気候変動、森林、水の安全保障への影響を開示するよう求めるキャンペーンを実施した。環境に大きな影響を与える約1,500社がその対…
• • 2022/7/4
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  農林中央金庫、AIGCCとCA100＋への加盟を発表

  6月27日、農林中央金庫は、他の機関投資家と協働して気候変動問題解決を促す国際的なイニシアティブである「気候変動に関するアジア投資家グループ（AIGCC）」および「Climate Action 100＋（CA100＋）…