7月11日、ドイツ連邦議会は、過去数十年で最大規模のエネルギー政策の改正を行い、今後数年間で再生可能エネルギーの開発を大幅に増加させることを承認する一連の法律を可決した。

本法律は、ドイツ新政権のクリーンエネルギー戦略の主要な部分を形成している。本戦略は、気候変動に対するドイツの取り組みを強化し、2045年の気候ニュートラル目標に到達するために、ドイツの石炭廃止を数年早め、再生可能エネルギーによる経済への移行を促進することを目的としている。

本戦略には、陸上風力発電を毎年10GWずつ増やし、2030年までに115GWにする計画、太陽光発電を2030年までに倍以上の215GWにし、毎年22GWずつ追加する計画、洋上風力を2030年までに30GW、2035年までに40GW、2045年までに70GWに増加させるという計画が含まれている。

さらに、遅くとも2032年までには、ドイツの国土の2％を陸上風力発電用に確保することになっている。

今年初め、ドイツはオランダ、ベルギー、デンマークとともに、北海を「欧州のグリーン電力プラント」にするための洋上風力発電協定に調印した。各国は、2030年までに65GW、2050年までに150GWの洋上風力発電の合計目標を達成するために1350億ユーロを投資する計画で、EUの気候中立性を達成するために必要な発電容量の半分以上を供給する。

【参照ページ】
（原文）10 GW of new wind farms a year: German Parliament adopts new onshore wind law
（日本語訳）ドイツ、再生可能エネルギー電力80％目標を法制化