2月13日、フィンランドの製紙・木材大手、ストラ・エンソは、国際環境NGOである国際自然保護連合（IUCN）とのパートナーシップにより、生物多様性へのネット・ポジティブ・インパクトを検証するための科学的根拠に基づくフレームワークを開発したことを発表した。

同社は、自社の所有する森林で生物多様性のネットポジティブ・インパクトを創出することを目標として掲げており、この目標を達成するために同フレームワークの開発に取り組んできた。このフレームワークでは、科学、テクノロジー、データを組み合わせることで生物多様性のインパクトを予測し、ネットポジティブな目標に向けた事業の適応を可能にする。同社は、2025年秋までにフレームワークを完成させる予定であり、スウェーデンの社有林での実証導入を行った後、他の主要組織での採用を促進していく計画である。

ストラ・エンソは、スウェーデンに140万haの社有林を保有しており、南米にも合弁で植林地を持っている。また、フィンランドを中心に森林資産を保有するTornatorの株式41%も保有している。同社は、北欧と中欧の個人士林保有者からも木材を調達しており、持続可能な森林経営に取り組んでいる。

【参照ページ】
（原文）Stora Enso partners with IUCN to advance positive impacts on biodiversity
（日本語参考訳）Stora Enso社はIUCNと提携し、生物多様性にポジティブな影響を与えることを目指す