8月12日、世界経済フォーラムは、中米3カ国において、民間セクターのESG報告を促し、地域の社会経済状況や環境の回復力を改善することを支援する新しいイニシアティブを発表した。

本発表は、グアテマラのCentraRSE、ホンジュラスのCOHEP、エルサルバドルのFundemasとともにフォーラムが開催したイベントで行われた。これらのイベントには、官民セクター、市民社会、国際機関のリーダーが参加し、体系的なESG報告の指標、実践、グローバル企業の動向を実施することの利点と機会について議論した。

本イニシアティブは、カマラ・ハリス米国副大統領の「行動への呼びかけ」に応えるもので、企業や社会的企業に対し、移民の根本原因に対処する包括的戦略の一環として、地域の人々の経済的機会を促進するよう呼びかけている。ハリス副大統領は、2022年5月の取り組み開始以来、「中米のためのパートナーシップ」と連携して、この地域に対して総額32億ドル（約4,500億円）以上の新たなコミットメントを発表している。

中米パートナーシップ（PCA）が主導する重点分野は、デジタルと金融包摂、食料安全保障と気候変動に対応した農業、気候適応とクリーンエネルギー、教育と労働力開発、公衆衛生へのアクセスを通じて、この地域の長期的な発展を支援することを意図している。また、計画されているESG指標と企業報告活動は、地域の社会経済状況と環境回復力の向上への貢献について測定可能な行動をとるよう、地域のリーダーを動機付けることを目的としている。

本フレームワークは、既存の基準に基づき、業界や地域を問わず、すべての企業が報告できる一連の指標を提供する。また、これらの指標は比較可能であり、企業の持続可能性パフォーマンスを報告するための体系的かつ世界的に受け入れられる共通の基準を作るために特に重要である。

【参照ページ】
（原文）
New World Economic Forum ESG initiative looks to improve socioeconomic conditions in Northern Central America
（日本語訳）
世界経済フォーラムESG新イニシアティブ、中米北部の社会経済状況の改善を目指す