タグ:気候変動
-
6月15日、銀行業界の主要な世界基準および政策立案機関であるバーゼル銀行監督委員会は、発表した新原則の中で、銀行は長期的な気候変動リスクを補償政策に取り入れることを検討すべきであると述べた。 バーゼル委員会は、「…
-
6月8日、持続可能な開発を目指すグローバル企業団体WBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)は欧州委員会に対して、 2022年6月中に法的拘束力のある自然再生目標を設定するという政策を提出することを要請した。
…
-
6月7日、欧州委員会は、欧州グリーンディールおよびEU気候変動適応戦略を支援する「気候変動適応のためのEUミッション」、いわゆる「ミッション・アダプテーション」に参加する最初の118の地域および地方自治体を発表した。
…
-
6月16日、オーストラリア政府は、気候変動に関する国際連合枠組条約(UNFCCC)事務局に対し、最新の「国別決定拠出金(NDC)」を提出した。これはパリ協定の下でのオーストラリアの義務の一部である。 更新されたN…
-
6月13日、デンマーク職域年金基金アカデミカーペンションは、トヨタ自動車の気候変動関連ロビー活動に対する懸念を表明した。今回の表明は日本の自動車大手トヨタの年次総会が開催されることに起因している。 アカデミカーペ…
-
6月14日、気候管理・会計プラットフォーム(CMAP)プロバイダーのPersefoni(ペルセフォーニ)は、企業や投資家が排出削減目標を設定、管理、報告し、持続可能な投資戦略を追求するための新ツールシリーズの提供を開始…
-
6月14日、テクノロジー・エンジニアリング・産業用ソフトウェアのグローバル企業であるEmerson(エマソン)は、2045年までにバリューチェーン全体で温室効果ガス(GHG)の排出をネット・ゼロにするという新しい気候目…
-
ERMと気候管理・会計プラットフォームのPersefoni(ペルセフォーニ)がサステナビリティ研究所から発表した新しい調査によると、この1年間で、気候関連開示の主要なフレームワークの間で「実質的な収束」が見られたが、報…
-
6月14日、企業のサステナビリティ評価を提供するEcoVadis(エコバディス)は、サステナビリティデータSaaS企業としては過去最大規模の5億ドル(約675億円)の資金調達を行ったと発表した。この取引により、エコバデ…
-
6月8日、国連が招集した大手年金基金および保険会社73社による国際イニシアティブ、Net-Zero Asset Owner Alliance(AoA)は、米国証券取引委員会(SEC)が提案した気候変動開示規則を支持し、…
おすすめコラム
-
上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に…
-
CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive…
-
ESG投資の流れは国内外において拡大を続けている分野であり、注目を集めている。投資家のニーズに応え…
-
2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案…
-
TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…
ページ上部へ戻るCopyright © ESG Journal All rights reserved.