US Foods、サプライヤーに科学的根拠に基づく排出量削減のコミットメントを要請

7月6日、食品会社および外食産業の流通業者であるUS Foodsは、気候変動に焦点を当てた一連の新しいコミットメントを発表した。その中には、業務上の温室効果ガス(GHG)排出量を削減する短期目標、および主要サプライヤーが独自の排出量削減目標を設定することによってバリューチェーンに与える影響に対処する目標が含まれている。

同社の新しいコミットメントには、Scope 1と2のGHG排出量を2032年までに2019年比で32.5%削減すること、また、2027年までに排出量ベースで35%のサプライヤー(購入商品とサービスの71%をカバー)に科学的根拠に基づく排出量削減目標を設定させること、などが含まれている。

US Foodsは、新しい気候目標について、Science Based Targetsイニシアティブ(SBTi)による検証を受ける予定である。

同社は、経路の最適化、新しい車両技術の導入、代替燃料への投資など、排出量削減計画の概要を説明した。また、2023年までにEVトラックを30台追加し、Scope 1排出量を削減するためにEV保有台数を引き続き拡大し、再生可能エネルギー投資により建物運営の効率を最適化し、エネルギー効率の高い技術の導入を加速させる計画だ。

【参照ページ】
(原文)US FOODS ANNOUNCES SCIENCE-BASED CLIMATE GOAL TO REDUCE GREENHOUSE GAS EMISSIONS BY 32.5 PERCENT BY 2032
(日本語訳)米国食品会社、主要サプライヤーに科学的根拠に基づく排出量削減のコミットメントを要請

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