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過去の記事一覧
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Dow Jones、独自のニュースドリブン手法を用いたサステナビリティ・データとESGスコアの提供を開始
1月19日、Dow Jonesは、投資家や資産運用会社が企業のESGパフォーマンスと影響を理解し、持続可能な投資決定を行えるようにすることを目的として、数千の上場企業に関するサステナビリティスコアを含むサステナビリティ… -
SAP、2030年までのバリューチェーン全体のネット・ゼロ達成にコミット
1月11日、SAPは当初の目標よりも20年早い2030年にバリューチェーン全体でネット・ゼロ・エミッションを達成するという新たなコミットメントを発表した。同社は、第一の手段として、SAPが販売する製品の使用による排出量… -
EY Japan、金融部門に特化した気候変動・サステナビリティ・サービスチームを新設
1月19日、EY Japanは金融分野に特化した気候変動・サステナビリティ・サービス(CCaSS)チームの新設を発表した。本チームでは、日本で銀行や保険、アセットマネージャー、アセットオーナー向けに特化したサービスを提… -
Candriam、サステナブルボンドファンドを設立。国連SDGsへの積極的な貢献をめざす
1月18日、サステナビリティに特化した資産運用会社であるCandriamは、低炭素経済への移行を支援するプロジェクトや社会的格差の改善を支援する債券発行への投資を目的とした「キャンドリアム・サステナブル・ボンド・インパ… -
Deloitte、2022年版CxOサステナレポートを発表。気候変動への有意義な取り組みを進めている企業は少数
1月18日、Deloitteは2022年版CxOサステナビリティレポートを発表し、エグゼクティブを対象に気候変動に関する企業の認識、経験、行動を調査したグローバル調査の結果を公表した。企業経営者の間では気候変動に対する… -
Rio Tinto、オーストラリアでバッテリー式列車4両を購入港や鉱山で専用充電
1月11日、資源開発の世界的大手である英豪Rio Tintoは、2030年までに二酸化炭素排出量を50%削減するという同社の戦略の一環として、西オーストラリア州のピルバラ地域で使用するバッテリー式列車4両を購入すること… -
Commerz VenturesやCiti Ventures、消費者向けカーボンフットプリント追跡ソリューションプロバイダーに出資
1月17日、ストックホルムに拠点を置くカーボンフットプリント追跡ソリューションプロバイダーのDoconomyは、1,900万ドル(約21億円)の資金調達ラウンドを完了したことを発表した。 この資金調達ラウンドは、… -
非営利団体Bonsucro、サトウキビの生産基準認証を改訂。生物多様性などグローバルリスクに対応
1月17日、持続可能なサトウキビの促進を目指す国際的な非営利団体であるBonsucroは、サトウキビの生産基準である「Bonscuro認証」の改訂版を発行した。温室効果ガス排出、水、生物多様性、労働者の権利尊重といった… -
滋賀県、地方公共団体初のサステナビリティ・リンク・ボンドを発行。排出量削減の目標未達で金利以外の罰則規定も
1月18日、滋賀県は二酸化炭素排出削減の目標達成を投資家に約束する「サステナビリティ・リンク・ボンド(SLB)」を4~5月に50億円発行することを明らかにした。SLBは償還期間が10年となっておりグリーンボンド(環境債… -
BlackRock ラリーフィンクCEO、2022年CEO向け年次レターを発行
1月18日、BlackRock会長兼CEOのラリー・フィンクは、CEO向けの年次レターを発表し、長期的なリターン、価値創造、投資の成功にはステークホルダー資本主義、企業価値と目的が中心であることに焦点を当てた。この書簡…