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過去の記事一覧
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米国石油協会、石油・ガス業界向けに気候変動報告テンプレートを発表
米国のエネルギー関連業界団体である米国石油協会(American Petroleum Institute: API)は、天然ガス・石油企業が気候変動報告を行うための新たな枠組みである「Template 1.0 for … -
【韓国】大手保険会社4社、石炭火力におけるダイベストメントを推進
韓国の大手損害保険会社である DB損害保険、現代海上火災保険、ハンファ・ジェネラル・インシュアランス、ハナ・インシュアランスは、6月22日、石炭火力発電所の建設及び運転向けの損害保険引受を禁止する方針を発表した。これら… -
Siemens、サステナビリティを新成長戦略の重要な推進力と位置づけ、ESGフレームワークを発表
テクノロジーに特化した産業・インフラ・交通・ヘルスケアソリューション企業であるSiemensは、6月24日、デジタル化・自動化に加えて、サステナビリティを重要な成長エンジンの一つとした新たな成長戦略を発表した。Sime… -
GMとShell、再生可能エネルギーを利用した電気自動車への無料充電を実施
自動車大手のGeneral Motors(GM)とエネルギー大手のShellは、テキサス州においてGMの顧客およびサプライヤーの再生可能エネルギーへのアクセスを拡大することを目的とした、電気自動車オーナーへの夜間充電の… -
脱炭素化へ向け、ENEOSと双日が豪州で大規模ソーラー建設へ
ENEOSと双日は、6月10日、オーストラリアのEdenvale Solar Parkを買収し、大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設を開始することを発表した。 両社はEdenvale Solar Parkに5… -
欧州監督当局、銀行にESGリスク対策10カ年計画求める
欧州連合(EU)の欧州銀行監督機構(EBA)は6月23日、銀行と監督当局のESG(環境・社会・企業統治)リスク対策に関する報告書をまとめ、今後10年について、さまざまなシナリオへの対応能力や戦略的ESG目標を示し、持続… -
【ESG 企業分析⑨】海外M&Aで安定的な成長とダイバーシティを実現!東京海上ホールディングスのESG経営
本記事はESG / SDGsに力を入れて取り組んでいる上場会社の事例を取り上げるシリーズになります。 第9弾として、本日は東京海上ホールディングス株式会社(以下、東京海上HD)の直近のESGに関する取り組みと統合… -
CDPノン・ディスクロージャー・キャンペーンに2021年は168投資家参加。日本企業対象も116社
CDPは6月21日、世界1320社に対し、「CDPノン・ディスクロジャー・キャンペーン」の2021年活動に機関投資家大手168社が参加すると発表した。 CDPは、英国の慈善団体が管理する非政府組織(NGO)であり… -
Orsted、発電所での炭素回収設備を導入
デンマーク電力大手Orsted社は6月15日、デンマークにある設備容量100MWの同社アヴェドレ・バイオマス発電所で、炭素回収設備を導入すると発表した。 この発表はデンマークの大手6社が結集した産業協働イニシアチ… -
アメリカ、中国の太陽光パネル企業5社を輸入・取引禁止へ。ウイグル強制労働
米商務省は24日付、米企業からの輸出に許可が必要となる対象リストに5社を指定した。 太陽光パネル部材となるポリシリコンを製造するホシャイン・シリコン・インダストリーや、大全新能源、東方希望集団が自治区に置く関連企…