7月9日、ジョー・バイデン米国大統領は、米国内企業間競争促進のための大統領令に署名した。大企業による寡占市場や不要な規制で競争が抑制されている市場に関して、法令の執行強化や規制の撤廃を進める方針だ。対象業界はIT（情報技術）にとどまらず、通信や航空など幅広い業界を標的としている。

大統領令の要点をまとめたファクトシートでは、反トラスト法の執行強化の焦点となる市場として、雇用や農業、医療関連、テクノロジーを挙げており、新規の合併のみならず、過去の合併も検証する可能性を示している。
また、反トラスト法の執行に限らず、重点的に競争促進に取り組む市場として、（1）雇用、（2）医療関連、（3）輸送、（4）農業、（5）インターネットサービス、（6）テクノロジー、（7）銀行・消費者金融の7分野を挙げている。

【参照ページ】バイデン米大統領、国内市場の競争促進のための大統領令に署名