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過去の記事一覧
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47都道府県の脱炭素目標の差を見える化「脱炭素列島」公開
6月24日、世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン)は6月の「環境月間」に合わせ、地球温暖化の深刻な影響を抑える上で欠かせない「2050年脱炭素社会の実現」を日本全体で達成するため、特設サイト「脱炭素列島」を公開。 … -
三重県、脱炭素型観光地へ加速。 志摩エリアをゼロカーボンパークに登録
三重県志摩市の橋爪政吉市長は6月25日、伊勢志摩国立公園内の志摩市エリアが環境省のゼロカーボンパークに登録されたと発表した。ゼロカーボンパークは、国立公園を主体に電気自動車や再生可能エネルギーの活用など各種取り組みを通… -
ダスキン、「環境目標2030(DUSKIN Green Target 2030)」を策定
ダスキンは、サステナビリティ委員会にて、2030年度までの環境経営における目標「ダスキン環境目標2030(DUSKIN Green Target 2030)」を6月24日に策定した。フード事業における食品ロス量の削減目… -
ルノー、フランス国内に大規模なEV用バッテリー生産拠点を確保
自動車メーカーのルノー・グループは、EV用バッテリーに特化したパートナーシップをEnvision社およびVerkor社と締結し、フランス国内にEV用バッテリーの大規模な生産拠点を設けることを発表した。 [um_l… -
Glencore、AngloとBHPから石炭資産を取得し、排出削減目標を加速
世界最大級の総合天然資源企業であるGlencore社は、本日、Anglo American社およびBHP社との間で、コロンビアの石炭資産であるCerrejónの3社合弁事業の株式を5億8800万ドルで取得することに合意… -
IOSCO、サステナビリティ・ディスクロージャーのビジョンを発表
証券監督者のための国際的な政策フォーラムおよび基準設定機関であるIOSCOは、企業のサステナビリティ報告に関するビジョンを示した「持続可能性に関連する発行者の開示に関する報告書」を本日発表した。本報告書は、IOSCOの… -
Deutsche Telekom、Samsungと提携し、環境に配慮したスマートフォンを発売
ドイツテレコムとサムスンは、通信業界における持続可能性の推進を目的とした新たな戦略的パートナーシップを締結したことを発表した。 [um_loggedin show_lock=no] この新しい5Gスマートフ… -
気候変動による将来の支払い保険金の変動見込みを大手損保2社が先駆けて開示
損保大手MS&ADホールディングスとSOMPOホールディングスが、欧米の競合他社に先駆けて気候変動による将来の支払い保険金の変動見込みを8月にそれぞれ公表する。 この動きは、G7財務相・中央銀行総裁会議が今月5日… -
東芝、株主総会で11人の取締役候補のうち、永山治氏ら2人の再任を否決
東芝は6月25日、定時株主総会を開催し、取締役選任決議の中で、取締役会側提案の永山治社外取締役(取締役会議長)と小林伸行社外取締役(監査委員会委員)の2人が反対対数で否決された。株主総会で会社が提案した取締役候補が否決… -
MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社、2050 年ネットゼロの実現に向けた取組みを発表
6月25日、MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社(取締役社長 グループCEO:原 典之)は、2050 年度までにCO2排出量を実質ゼロ(ネットゼロ)とする目標を達成するための取り組みを発表した…