4月12日、米環境保護庁（EPA）は、絶滅危惧種を農薬から保護するという数十年来の課題に対処するための初の包括的作業計画を発表した。本計画では、農家や公衆衛生当局などに農薬へのアクセスを提供しながら、 絶滅危惧種の保護を採用するための4つの全体戦略と数十のアクションを定めている。

EPAは、連邦殺虫剤・殺菌剤・殺鼠剤法（FIFRA）に基づき農薬を登録する際に、絶滅危惧種保護法（ESA）に基づく義務を果たす手段を改善する機会および義務を負っている。これまでEPA は、FIFRA による決定の 5%未満しか前述の義務を果たしていなかった。その結果、EPA に対する 20 件以上の ESA 訴訟が発生し、近年その頻度が増している。以上のような訴訟は、農家やその他の農薬使用者に不安を与え、EPA に不必要な費用と非効率性をもたらし、EPA による絶滅危惧種の保護方法に遅れをとった。

EPAは現在、1,000以上の農薬製品を対象とする50以上の農薬成分を保有しており、ESAを遵守するための裁判所施行期限がある、あるいはESA違反を主張する訴訟が係属中である。EPAが本作業を完了するには、2040年以降もかかるが、本作業はESAの義務が存在する今後10年間のFIFRA決定の5%未満に相当する。EPAがESAの義務を果たすためのスケジュールは、これまで裁判所を通じて決定されてきたため、持続不可能であり、法的にも微妙な状況である。作業計画は、EPAが独自にこれらの義務を果たすための道筋を示し、責任ある農薬使用を支援しながら、絶滅危惧種を保護しなければならない。

また、本計画では、ESA-FIFRAプログラムの成功に向けた新たなビジョンが示され、ESAの下で種の保護に取り組む一方で、農薬使用者への規制による影響を最小限に抑え、害虫を駆除するための安全な技術の開発を支援し、タイムリーにFIFRA決定を行い、計画の実施に関して他の機関や関係者と協力することに焦点が当てられた。

ワークプランでは、ビジョンを推進するための4つの戦略と複数のアクションが記述されている。

最も重要な戦略は、EPA がESA を呼び出す、すべての FIFRA 行動について ESA の義務を果たすことだ。EPA は、これらすべての義務を直ちに果たす能力や科学的プロセスを有していないため、ESA の義務を果たす上で最も優先度の高い FIFRA 行為を特定した。 FIFRA 行為には、裁判所が強制できる期限がある措置や、従来型農薬の新規登録が含まれる。第二の戦略は、特に農薬による最大のリスクに直面している種を特定し、ESA保護を要求するためのアプローチを改善することである。第三の戦略は、他の連邦機関と連携して、農薬に関するESA協議プロセスの効率と適時性を向上させることだ。そして、最後の戦略は、利害関係者をより効果的に関与させ、彼らの害虫駆除のやり方をよりよく理解し、種の保護対策を実施することである。

EPAは、本行動を実施するために、他の連邦機関、州機関、および利害関係者の協力を必要としている。作業計画を通じて、EPAは、実施に関してこれらすべての組織と協力することを希望して、将来の方向性を説明している。今後数ヶ月間、EPAは幅広い関係者と協力して協力の機会を特定し、ESAの義務を果たすためのより 効果的かつ効率的な方法について引き続き意見を求める。

【参照ページ】
（原文）EPA Announces Plan to Protect Endangered Species and Support Sustainable Agriculture
（日本語訳）EPA、絶滅危惧種の保護と持続可能な農業を支援する計画を発表