過去の記事一覧
-
12月13日、国際労働機関(ILO)と世界保健機関(WHO)は、輸送分野の他の国際機関とともに、COVID-19パンデミックが世界の輸送労働者と世界のサプライチェーンに与える影響を検討する共同行動グループを立ち上げた。…
-
12月14日、経団連は企業行動憲章の改訂を発表した。今回の改訂では企業行動憲章実行の手引き「第4章 人権の尊重」を見直すとともに、ハンドブックを策定し、「ビジネスと人権に関する指導原則」の周知を図り、企業における自主的…
-
12月10日、経済産業省は、脱炭素化への移行に向け、トランジション・ファイナンスに関する化学分野における技術ロードマップを公表した。 2050年カーボンニュートラルの実現のためには、再生可能エネルギー等の既に脱炭…
-
水素電気航空ソリューションの新興企業ZeroAviaは、地域航空向けのゼロエミッション・パワートレイン・システムの開発を支援する目的で、直近の資金調達ラウンドで3500万ドルを調達したと発表した。 アマゾンのCl…
-
クローズドループ・パートナーズは、2号ファンドを組成し、5千万ドル(約57億円)以上の資金を調達したと発表した。このファンドは、プラスチックやパッケージ、ファッション、食品、農業、サプライチェーン技術などの分野で、画期…
-
12月14日、三井住友信託銀行は、脱炭素社会の実現に貢献する技術を持った企業などに、今後10年で合わせて5,000億円を出資する方針を決めた。 水素や燃料電池などの技術に精通する専門チームが、対象となる企業やプロ…
-
コンサルティングファーム大手PwCは「2021年世界投資家調査」を発表した。企業がESG課題をどのように管理しているか、投資プロセスにおけるESG情報や考慮事項の活用について投資家の見解をまとめている。 本調査で…
-
世界的な銀行・金融サービス企業であるHSBCは、石炭火力発電および一般炭鉱への融資を2030年までにEUおよびOECD市場で、2040年までに全世界で廃止する方針を発表した。HSBCは、2050年までのネット・ゼロの目…
-
エネルギー大手のシェルは、子会社のシェル・ニュー・エナジーズUSを通じて、ユーティリティスケールの太陽光発電およびエネルギー貯蔵開発企業サヴィオンを買収したと発表した。 2019年に設立されたサヴィオンは、太陽光…
-
食品会社のモンデリーズ・インターナショナルは、児童労働、強制労働、従業員の安全・健康、報酬などの問題に対する取り組みと、これらの問題の管理・監視・報告に関する方針をまとめた「人権に関する専用方針」を発表した。 同…
おすすめコラム
-
TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…
-
2023年9月、TNFDのフレームワークが完成し公開された。2023年時点でTNFDに基づく開示を…
-
今月から、サスティナビリティ情報開示で関心の高いテーマについて、さくっと読める解説コラムを発行して…
-
今月から、サスティナビリティ情報開示で関心の高いテーマについて、さくっと読める解説コラムを発行して…
-
今月から、サスティナビリティ情報開示で関心の高いテーマについて、さくっと読める解説コラムを発行して…
アーカイブ