6月12日現在、米国証券取引委員会（SEC）は、Goldman Sachs（ゴールドマン・サックス）のESGをテーマにした投資ファンドの一部を巡って調査を行っている。

現在、世界中の規制当局が、ESGまたはサステナビリティ基準を誇張するグリーンウォッシュを撲滅する取り組みを強化している。先月、SECは、一部の投資信託の投資判断に用いたESGの考慮事項について虚偽の記載や省略を行ったとしてBNYメロン・インベストメント・アドバイザーを起訴した。また、ドイツ銀行の投資部門であるDWSのAsoka Woehrmann CEOが辞任した翌日、同社のグリーンウォッシュ疑惑に対する捜査の一環として、警察がフランクフルト支社に踏み込んだ。

規制当局がサステナビリティに関する新たな報告要件を導入する中、企業は今後もESGの主張に対する監視の目を強めていくと思われる。SECは5月に、ESG要素を投資商品やサービスに組み込んでいると主張するファンドやアドバイザーに対する新しい開示規則案を発表した。

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また、ファンドの名称に関する規則の更新案も発表し、ファンドが対象とする投資の種類を正確に表現し、ファンドの投資やリスクについて投資家を誤解させないような名称を求めている。 新しい命名規則では、名称にESGを使用するファンドは、ESG投資方針に沿った資産にファンドの資産の80％以上を配分することが義務づけられることになります。

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントは、ESGとサステナビリティをテーマとした投資商品と機能のラインナップを積極的に拡充している。4月には、オランダに拠点を置くESG投資に特化した資産運用会社NN Investment Partners（NN IP）を19億ドル（約2,500億円）で買収し、最近では、投資先企業の気候報告や多様性の要件を高める動きを発表している。

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【参照ページ】
（原文）Goldman Sachs Is Being Investigated Over E.S.G. Funds
（日本語訳）SEC、ESGファンドをめぐり Goldman Sachsに調査を実施