5月25日、米国証券取引委員会（SEC）は、投資商品・サービスにESG要素を組み込むファンドやアドバイザーに対する新しい開示規則案を公表した。投資家に対してより明確で一貫した情報を提供し、ESGの主張の誇張や虚偽表示によるグリーンウォッシュのリスクへの対処を目的とする。

本規則では、ESGの戦略上の中心性が様々なレベルにある投資商品を特定し、それぞれに異なる情報開示を要求している。また、ファンドが追求するESG戦略の種類に応じた開示が必要となる。例えば、環境重視のファンドは、ポートフォリオの温室効果ガス排出量や炭素集約度を報告することが求められ、ESG戦略の一環として委任状投票や関与を用いるファンドは、これらの分野の活動に関する追加情報を提供する。

今回の提案では、ESGに特化したファンドが、標準化された表形式で情報を提示し、投資家が使用しているESG戦略の種類を迅速に特定し、他のファンドと容易に比較できるようにすることを求めている。

SECはまた、ファンドの名称が、そのファンドが対象とする投資の種類を正確に説明し、ファンドの投資やリスクについて投資家を誤解させないため「名称規則」の更新案も発表した。本規則案はESGファンドにのみ適用されるものではなく、投資判断においてESG要素を非ESG要素よりも集中的に考慮しないファンドは、ファンドの名称にESGや類似の用語を使用することができないと明記している。

今回の新規則案は、それぞれ60日間の意見公募期間を経て、SECが最終的な規則の制定を決定する予定だ。

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【参照ページ】
（原文）Statement on Environmental, Social, and Governance Disclosures for Investment Advisers and Investment Companies
（日本語訳）SEC、グリーンウォッシュをターゲットに、ESGファンドの新しい開示規則を公表