2月13日、欧州委員会は、再生可能エネルギー指令に基づき必要とされる2つの委任法を採択し、EUにおいて何が再生可能水素を構成するのかを定義する詳細な規則を提案した。2つの委任法は、エネルギー・インフラ投資や国家補助規則、産業・運輸部門における再生可能水素の立法目標などを含む、水素に関するEUの幅広い規制枠組みの一部をなすものである。

最初の委任法は、どのような条件のもとで、水素、水素燃料、その他のエネルギーキャリアをRFNBOとしてみなすことができるかを定義している。本法律は、EUの再生可能エネルギー指令に規定されている水素の「追加性」の原則を明確にするものである。水素を製造するための電解槽は、新たな再生可能エネルギーによる発電に接続されなければならない。本原則は、再生可能エネルギーによる水素の製造が、既存の電力網に供給される再生可能エネルギーの量を増加させるインセンティブとなることを保証することを目的としている。このように、水素製造は、発電への圧力を避けながら、脱炭素化、電化の努力を補完することになる。

水素製造のための初期の電力需要はごくわずかであるが、2030年に向けて大規模な電解槽が大量に導入されれば、電力需要は増加する。欧州委員会は、REPowerEUの2030年の目標である1,000万トンのRFNBOの生産を達成するためには、およそ500TWhの再生可能電力が必要であると見積もっている。2030年の1,000万トンの目標は、EUの総電力消費量の14%に相当する。この野望は、自然エネルギーの2030年目標を45％に引き上げるという欧州委員会の提案に反映されている。

既存の投資コミットメントを考慮し、水素業界が新しい枠組みに適応できるよう、ルールは段階的に導入され、時間とともに厳しくなるよう設計されている。また、再生可能エネルギーによる水素製造の要件は、国内の生産者だけでなく、EUの自然エネルギー目標達成のために再生可能エネルギーによる水素をEUに輸出しようとする第三国からの生産者にも適用される。

第2次委任法は、RFNBOのライフサイクル温室効果ガス排出量の計算方法を定めている。本方法論は、上流からの排出、系統からの電力供給、加工、最終消費者への輸送に関連する排出を含む、燃料のライフサイクル全体における温室効果ガス排出を考慮するものである。また、再生可能水素またはその誘導体が、化石燃料を生産する施設において共同生産される場合の温室効果ガス排出量の計算方法を明確にしている。

【参照ページ】
Commission sets out rules for renewable hydrogen