過去の記事一覧
-
4月13日、国際環境NGOら5団体は、SMBCグループ、三菱商事、東京電力と中部電力の4社を対象に、50対50の合弁会社であるJERAを含む資産をめぐる気候変動決議を発表した。 今回の株主提案行った国際NGO5団…
-
4月13日、大手ハイテク企業のStripe、Alphabet、Shopify、Metaと世界的な経営コンサルティング会社のMcKinseyは、炭素除去ソリューションと技術開発の加速を目的とした新しい先進市場コミットメン…
-
4月13日、デロイトは、クライアントのサステナビリティ関連のニーズの高まりに対応するために、サステナビリティ&クライメート事業への約1,200億円の投資を発表した。 今回の投資により、デロイトはクライアントの戦略…
-
4月13日、Partnership for Carbon Accounting Financials (PCAF) は、パリに本拠を置くBNPパリバが、PCAF報告基準を通じて融資先の排出量影響の測定・開示を約束し、イ…
-
4月13日、欧州連合理事会は欧州グリーンボンドを創設し、グリーンボンド発行に「欧州グリーンボンド」または「EuGB」の呼称の使用を希望する発行体の要件と監督枠組みを設定する提案を、理事国が承認したと発表した。 欧…
-
4月14日、グローバルな取引所・清算所運営会社であるインターコンチネンタル取引所(ICE)は、投資家がEU SFDR規制を満たすための新しいデータソリューション「ICE'S SFDR PAI Solution」を発表し…
-
4月12日、Hondaは、今後10年で四輪電動ビジネスに約8兆円、電動化・ソフトウェア領域に約5兆円の投入することを発表した。 Hondaは、2050年に全ての製品と企業活動でカーボンニュートラルを目指し、四輪車…
-
4月13日、電子制御システムや自動化機器を手掛けるHoneywellは、同社のスコープ3、すなわち全バリューチェーンの排出量に対する、科学的根拠に基づく排出量削減目標をSBTi(Science Based Target…
-
PwCのグローバル戦略コンサルティング事業であるStrategy&は、新しい調査に関する報告書を発表した。報告書によると、企業がビジネスのESG側面を主導し管理するために、サステナビリティ最高責任者(CSO)を…
-
4月12日、Science Based Targets initiative(SBTi)は、金融機関のネット・ゼロ目標の設定と評価のための基準確立を目的とした新しい論文「Foundations for Science-…
おすすめコラム
-
上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に…
-
CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive…
-
ESG投資の流れは国内外において拡大を続けている分野であり、注目を集めている。投資家のニーズに応え…
-
2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案…
-
TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…
ページ上部へ戻るCopyright © ESG Journal All rights reserved.