過去の記事一覧

• • 2022/6/14
  • 国内, 国内ニュース

  経産省、エネルギー白書2022を閣議決定

  6月7日、経産省は「令和3年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書)」を閣議決定した。 今回のエネルギー白書では、福島復興の進捗とカーボンニュートラル実現に向けた課題と対応、エネルギーを巡る不確実性への対応…
• • 2022/6/13
  • 海外, 海外ニュース

  カナダ、GHG削減プロジェクトへの投資を促進する排出権オフセット制度を開始

  6月8日、カナダ政府は、温室効果ガス（GHG）の排出を防止または除去するプロジェクト開発・実施の支援を目的とした、新しいGHGオフセット・クレジット制度の開始を発表した。 本制度は、カナダ政府が今年初めに発表した…
• • 2022/6/13
  • 海外, 海外ニュース

  BNPパリバとFINTECHMATTERS、企業のSDGs収益アライメントを測定するソリューションを提供

  6月9日、BNPパリバ・アセット・マネジメント（BNPP AM）とサステナビリティに特化したFINTECHMATTERS（フィンテック・マター）は、投資家が企業の収益と国連の持続可能な開発目標（SDGs）の整合性を分析…
• • 2022/6/13
  • 海外, 海外ニュース

  エネルギー企業PG&E、排出量以上の温室効果ガス削減を約束

  6月8日、カリフォルニア州に本社を置く天然ガス・電力会社パシフィック・ガス・アンド・エレクトリック・カンパニー（PG&E）は、2040年までに温室効果ガス（GHG）排出量を完全にゼロとし、2050年までに排出量…
• • 2022/6/13
  • 海外, 海外ニュース

  Walmart・P&G・Eastman、PETリサイクルの新しい取り組みを支援

  6月8日、循環型社会を目指すリサイクル・パートナーシップは、ボトルや食品包装に最も多く使用されているプラスチックの一つであるPETの循環型社会を目指す新しいイニシアティブ、「PETリサイクル連合」の立ち上げを発表した。…
• • 2022/6/10
  • 国内, 国内ニュース

  JCI、2030年までに再生可能エネルギー40%～50%導入を要請。285団体が賛同

  6月3日、気候変動イニシアティブ（JCI）は、政府が本年6月を目途に策定を進めている「クリーンエネルギー戦略」での再生可能エネルギーを2030年に40%～50%の導入を可能にすることを求め、共同声明を公表した。本メッセ…
• • 2022/6/10
  • 海外, 海外ニュース

  App Store、2021年に約15億ドルの不正取引を阻止

  6月1日、Appleは、昨年の初回不正防止分析を発表した。分析の結果、2021年だけでもAppleの洗練されたテクノロジーと人間の専門知識の組み合わせによって、15億ドル以上の不正の可能性がある取引から顧客を守り、顧客…
• • 2022/6/10
  • 海外, 海外ニュース

  WHO、タバコ産業の環境影響に警鐘を鳴らす

  5月31日、世界保健機関（WHO）は、タバコが環境と人間の健康をどの程度害しているかについての新たな情報を明らかにし、タバコ産業が引き起こしている破壊に対してより責任を負うようにするための措置を呼びかけた。 WH…
• • 2022/6/10
  • 海外, 海外ニュース

  世界経済フォーラム、回復中の旅行業界において、新たな困難に備える必要性を示す

  5月24日、世界経済フォーラムは、最新の旅行・観光業に関する調査結果を発表し、COVID-19 の大流行で大きな打撃を受けた旅行・観光業が、世界の多くの地域で回復の兆しを見せていると明らかにした。その中でも日本、米国、…
• • 2022/6/10
  • 国内, 国内ニュース

  経産省、電力不足の可能性を踏まえ各自治体に節電要請

  6月7日、経産省は電力需給に関する検討会合を開催し、「2022年度の電力需給に関する総合対策」を決定した。本会合は、電力需給の極めて厳しい状況を踏まえて5年ぶりに開催され、経産省からは萩生田経済産業大臣が出席し、202…