過去の記事一覧
-
6月28日、ドイツで開催されたG7サミットで、主要工業国の首脳は、気候変動対策、特に産業の脱炭素化に焦点を当てた取り組みを調整するために、今年末までに「クライメート・クラブ」を設立する計画を発表した。 G7サミッ…
-
6月28日、ドイツ銀行の投資部門であるDWSは、2050年までにネット・ゼロを達成するという世界的な気候変動に関する目標に沿った米国株式へのエクスポージャーを投資家に提供することを目的とした新しいファンドの立ち上げを発…
-
6月29日、気候変動調査のプロバイダーであり、環境情報開示のプラットフォームであるCDPは、気候変動、森林、水の安全保障への影響を開示するよう求めるキャンペーンを実施した。環境に大きな影響を与える約1,500社がその対…
-
6月30日、キリンホールディングス株式会社は同社の連結子会社であるMyanmar Brewery Limited(MBL)の合弁パートナーであるMyanmar Economic Holdings Public Comp…
-
6月27日、農林中央金庫は、他の機関投資家と協働して気候変動問題解決を促す国際的なイニシアティブである「気候変動に関するアジア投資家グループ(AIGCC)」および「Climate Action 100+(CA100+)…
-
6月29日、非営利の情報開示プラットフォームであるCDPは、環境データを開示するよう企業に求める金融機関が増えているとし、CDPの質問書に無回答の企業1,473社に回答を催促するキャンペーン「ノン・ディスクロージャー・…
-
6月29日、電源開発株式会社は、28日に開催された定時株主総会における決議事項を報告した。今回の株主総会では機関投資家世界大手3社による気候変動株主提案3事項が反対多数で否決された。 日本では株主提案は、定款変更…
-
6月22日、Net-Zero Asset Owner Alliance(NZAOA)は、26日からベルリンで開催されるG7首脳会議に先立って発表した文書の中で、政府政策の再設計を支え、高排出活動からの転換を促すための5…
-
6月16日、欧州委員会は、2021年に発表された、COVID-19のパンデミックやロシアのウクライナ戦争などの事象を考慮して更新すべきとのガイダンスを受けて、「偽情報に関する実践規範」を強化した。 最新版は、20…
-
6月27日、EUの証券市場規制機関である欧州証券市場庁(ESMA)は、欧州連合(EU)におけるESG格付業者の市場構造に関する情報を収集し、その結果を示した欧州委員会(EC)宛ての書簡を公表した。 ESMAは合計…
おすすめコラム
-
上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に…
-
CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive…
-
ESG投資の流れは国内外において拡大を続けている分野であり、注目を集めている。投資家のニーズに応え…
-
2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案…
-
TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…
ページ上部へ戻るCopyright © ESG Journal All rights reserved.