11月30日、プロフェッショナル・サービス企業のEY USとビジネス情報サービス企業のThomson Reutersは、新しいESGツールの提供開始を発表した。サプライチェーンの透明性と政策の追跡に関するニーズに対応するソリューションの提供を目的とした両社の提携拡大の一環である。

両社は本提携により、企業や政府の顧客が隠れたリスクを分析・対処し、サプライチェーンからより大きな価値を引き出せるよう、「両社の能力、独自のツール、市場洞察を活用」することを表明している。

新しいツールには、強制労働などのサプライチェーンリスクを特定し、リスクスコアリングと継続的なモニタリングを提供することを目的とした「サプライチェーンリスク特定」、ESG税の義務・控除・インセンティブのシナリオ計画や将来の政策検討に関する洞察のための世界の税法・規制情報・政策動向・業界の洞察を網羅した調査・分析・データ提供の「ESG “Green” Tax Framework」などが含まれる。

両社は、本提携を通じて、今後もより多くのESGツールの開発を進めていくと述べている。

【参照ページ】
（原文）Tackling supply chain risk is a key driver in expanded EY US and Thomson Reuters alliance to help companies navigate ESG complexities
（日本語訳）EYとThomson Reuters、サプライチェーンリスクと規制を追跡するESGツールを発表