3月4日、経済産業省はアジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)閣僚会合を開催した。併せて、3月3日(金曜日)には、AZEC構想における具体的な協力を創出・加速させるべく、AZEC官民投資フォーラムを開催した。また、この機会に来日した各国閣僚等と、西村康稔経済産業大臣、中谷真一経済産業副大臣、里見隆治経済産業大臣政務官が会談を行い、脱炭素化に向けた協力等について意見交換を行った。
閣僚会合では、議長である西村経済産業大臣がアジアの脱炭素の重要性、アジア・ゼロエミッション共同体構想及び日本の具体的な取組に関して発言し、西村環境大臣及び各国・国際機関の参加者から、脱炭素に向けた考え方やAZECへの期待等について、発言があった。
また、AZEC構想を提唱した岸田内閣総理大臣からビデオメッセージが寄せられた。そして、①「脱炭素」と「エネルギー安全保障」との両立を図ること、②「経済成長」を実現しながら、「脱炭素」を進めること、③カーボンニュートラルに向けた道筋は、各国の実情に応じた「多様かつ現実的」なものであるべきこと、という3つの共通認識を含む共同声明が合意され、「アジア・ゼロエミッション共同体」を枠組みとして立ち上げた。閣僚会合後には、今後の協力の議論と行動を進めていくうえで考慮する観点について、議長総括を発表した。
官民投資フォーラムでは、アジアの閣僚や国営企業からは、脱炭素に向けたそれぞれの取組や日本との連携への期待について、日本企業9社からは脱炭素化に向けた技術や各社の取組について、また、日本の政府系機関等から関連する支援等について紹介があった。また、本フォーラムに合わせて、再エネ、バイオマス、水素、アンモニア、LNG等多岐にわたる脱炭素分野での計28件ものMOUが新たに発表された。