過去の記事一覧
-
7月5日、英金融当局のFCA(金融行為規制機構)は、ESG評価・データプロバイダー向けの自主的な行動規範案を発表した。2023年10月5日までパブリックコメントを募集している。最終的な行動規範は2023年末に公表される…
-
7月5日、持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSDのCTIファッション・イニシアティブは、アパレル業界のサーキュラーエコノミー・ガイダンスを2023年末までに発行すると発表した。ファッション業界におけるサー…
-
6月27日、BASFグループのコーポレート・ベンチャー企業であるBASFベンチャーキャピタルGmbH(BVC)は、独自のケミカルリサイクル技術を開発する持続可能なプラスチック・ソリューション・プロバイダーであるスイスの…
-
6月26日、トタルエナジーズSE(パリ)は、ペトロナスおよび三井物産と、東南アジアでの炭素貯留プロジェクト開発に関する合意書に調印したと発表した。両社は、マレー海盆の塩水帯水層や枯渇した海底油田など、複数のCO2貯留サ…
-
7月11日、炭素除去技術企業のCarbonCure Technologiesは、新たな株式ラウンドで8,000万ドル(約110億円)を調達したと発表した。本資金は、コンクリート部門向けの排出削減ソリューションの拡大と、…
-
7月10日、鉄道輸送メーカーでモビリティ・ソリューション・プロバイダーのアルストムは、スペインのアンダルシア地方にある太陽光発電所から年間160GWhを調達する、10年間の大規模な再生可能エネルギー電力購入契約(PPA…
-
7月11日、EUの市場監督機関である欧州証券市場庁(ESMA)は、株式・非株式目論見書における持続可能性に関連した開示に関する期待事項を発表した。 ESMAによると、本ガイダンスは、投資家が十分な情報を得た上で投…
-
7月11日、インパクト重視の投資会社LeapFrogは、アフリカとアジアにおける気候変動との闘いにおいて、5,000万人の低所得者層にグリーンなツールやテクノロジーを提供することを目指し、気候ソリューション企業に5億ド…
-
6月26日、欧州連合(EU)の機関、団体、事務所におけるサイバーセキュリティの高度な共通レベルの対策を定めた欧州委員会提案の規則について、欧州議会とEU理事会の間で政治的合意に達した。現在、交渉は終了し、欧州議会および…
-
6月28日、欧州委員会が2022年2月に提案した欧州データ法について、欧州議会とEU理事会の間で政治的合意に達した。 データ法は、産業データのロックを解除し、そのアクセスと利用を最適化し、競争力と信頼性のある欧州…
おすすめコラム
-
上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に…
-
CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive…
-
ESG投資の流れは国内外において拡大を続けている分野であり、注目を集めている。投資家のニーズに応え…
-
2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案…
-
TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…
ページ上部へ戻るCopyright © ESG Journal All rights reserved.