12月14日、欧州連合（EU）の立法機関であるEU理事会（加盟国閣僚を代表）と欧州議会は、製造物責任（PL）制度の適用範囲を拡大することを目的とした欠陥製品責任指令の改正について、政治的合意に達した。今後、双方に立法手続きが行われる。

本改正は、循環経済とデジタル経済の進展により、既存の規制では十分にカバーされていない分野に対処するものである。

1．サーキュラー・エコノミーの進展
サーキュラー・エコノミーの進展に伴い、製品が当初の製造者の管理範囲を超えた大幅な変更を受け、流通や再利用のために再び市場に流通する場合、同指令は、製品に大幅な変更を加える企業や個人が製品の製造責任を負うと規定している。

2．デジタル経済への影響
製造物責任における「製品」の定義は、経済のデジタル化により、デジタル製造ファイルやソフトウェアを含むように拡大された。しかし、この指令は、商業活動外で開発または提供された自由配布またはオープンソースソフトウェアを除外している。電子商取引事業者は、一般消費者がその製品を電子商取引事業者が提供したもの、または電子商取引プラットフォームで販売されたものと認識した場合、欠陥製品に対する責任を問われる可能性がある。

3．輸入品に対する責任
EU域外の製造業者から欠陥のある製品または部品を輸入した業者、製造業者が承認した販売代理店、および最後の手段として、フルフィルメント・サービス・プロバイダーは、損害賠償責任を問われる可能性がある。

4．損害賠償
欠陥製品による損害の影響を受けた個人は、補償を受ける権利を有する。対象となる損害には、死亡または人身傷害、財産の損害または破壊、データの破壊または不可逆的損害が含まれる。補償を受ける権利は、EU加盟国の国内法が許す限り、損害による物質的損失と非物質的損失の両方をカバーする。

5．損害賠償請求における立証責任
製品の欠陥や欠陥と損害の因果関係を証明することが過度に困難な場合、特に技術的・科学的に複雑な問題の場合、裁判所は、損害賠償請求者が製品の欠陥の可能性や損害を引き起こす可能性の高さのみを証明すれば、損害賠償請求を認めることができる。

さらに12月12日、EU理事会と欧州議会は、EUの経済制裁違反の刑事罰化に関する政治的合意に達した。今後予定されている立法手続きにより、違反行為に対して1年から5年の禁固刑または罰金、あるいはその両方が科されることになる。さらに、法人に対しては、法人資格の取り消しや経済活動の許可・免許の取り消しといった明確な措置が取られる。これにより、EU加盟国間での統一ルールが確立される。

【参照ページ】
Agreement between the Council and the European Parliament makes EU liability rules fit for the digital age and circular economy