12月14日、EU上院(EU理事会)とEU下院(欧州議会)は、電力市場設計(EMD)改革に関する一連のEU法改正案で政治的合意に達した。これには電力規則、電力指令、REMIT規則などが含まれており、今後は双方での立法手続に進む予定である。この改革の主な目的は、ウクライナ戦争後のガス価格上昇による電気料金の増加に対処し、2030年までに再生可能エネルギーの導入を3倍に増やすことである。

主なポイントとしては以下の通りである。

  1. 電力契約選択肢の拡大とダイナミックプライシング契約の導入
    • 消費者は契約を結ぶ前に明確な情報を得やすくなり、ダイナミックプライシング契約も選択できるようになる。
  2. 価格リスクの管理義務
    • 電力供給事業者は価格高騰や市場価格変動に対処するため、価格リスクを管理することが義務付けられる。
  3. エネルギーシェアリングの導入
    • 需要家は屋根上太陽光発電や風力発電の余剰電力を近隣の需要家とシェアすることができるようになる。
  4. エネルギー貧困への対策
    • 脆弱な消費者やエネルギー貧困層は電力の断絶から保護され、電力価格危機が宣言された場合、EUは保護措置を発動できる。
  5. 双方向型の差金決済契約(CfD)の義務化
    • 再生可能エネルギーおよび低炭素発電の新設に対する公的支援は、双方向型のCfDか同等のスキームを義務付けられる。
  6. 容量市場の改革
    • 認可された容量市場制度に例外規定が導入され、系統混雑に関する透明性が向上する。
  7. 予測可能なエネルギーコストの確保
    • 長期契約(PPA)の導入が促進され、EU加盟国はPPAに市場ベースの保証を確保する義務が生じる。
  8. エネルギー規制当局の強化
    • エネルギー規制当局は市場の整合性と透明性を監視する能力を強化し、市場濫用事例を調査できるようになる。

これらの措置により、再生可能エネルギーの導入を促進し、電力市場の透明性と競争力を高め、消費者と企業にとって予測可能なエネルギーコストを提供することが期待される。

【参照ページ】
(原文)Commission welcomes deal on electricity market reform

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