12月13日、経済産業省と国土交通省は、再エネ海域利用法に基づくラウンド2の一環として、「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」「新潟県村上市及び胎内市沖」「長崎県西海市江島沖」の3つの海域において、事業者を選定した。これは、2022年1月に発表されたラウンド1に続くもので、それぞれの海域において事業者が選定されるのは2度目となる。ラウンド1では、三菱商事が全ての海域で選定されたことが注目された。

1. 秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖
   • 選定事業者: 男鹿・潟上・秋田Offshore Green Energyコンソーシアム（JERA、電源開発、伊藤忠商事、東北電力）
   • 設備容量: 315MW（ヴェスタス製15MW基が21基）
   • 運用開始予定: 2028年6月
   • 価格: 1kWh当たり3円
2. 新潟県村上市及び胎内市沖
   • 選定事業者: 村上胎内洋上風力コンソーシアム（三井物産、RWE Offshore Wind Japan村上胎内、大阪ガス）
   • 設備容量: 684MW（GE製18MW基が38基）
   • 運用開始予定: 2029年6月
   • 価格: 1kWh当たり3円
3. 長崎県西海市江島沖
   • 選定事業者: みらいえのしまコンソーシアム（住友商事と東京電力リニューアブルパワー）
   • 設備容量: 420MW（ヴェスタス製15MW基が28基）
   • 運用開始予定: 2029年8月
   • 価格: 1kWh当たり22.18円

これらのプロジェクトは、応札最低価格での入札で選定された。公募評価制度の見直しにより、ラウンド2からは非選定事業者名や事業実現性評価点の詳細も公表され、2024年3月には公表される予定である。

【参照ページ】
「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」、「新潟県村上市及び胎内市沖」、「長崎県西海市江島沖」における洋上風力発電事業者の選定について