9月30日、東京海上HDは、昨年9 月に公表した「気候変動に対する当社の基本的な考え方」の中で、パリ協定の合意事項達成に向けて、脱炭素社会への移行に貢献できる取引を行うという観点で、保険引受および投融資に関する方針を定めたが、今回、その改訂を発表した。

具体的には、「新たな取引」を制限する対象として、これまでの「石炭火力発電所」に加えて「炭鉱開発（一般炭）」を追加した。 保険引受・投融資共通で、石炭火力発電所および炭鉱開発(一般炭)については、新設および既設にかかわらず、新規の保険引受およびファイナンスは行わないとした。 しかし、パリ協定の合意事項達成に向け、CCS/CCUS（※）や混焼などの革新的な技術・手法を取り入れて進められる案件については、慎重に検討の上、対応を行うとしている。
(※)二酸化炭素回収・貯留/二酸化炭素回収・有効利用・貯留

同社は、今回の改訂以外にも、サステナビリティに関する取組方針・活動がより分かりやすく伝わるよう、サステナビリティレポートの構成の全面的な見直しを行っている。2021年12月を目途に、新しい構成の「サステナビリティレポート2021」を公表する予定である。

【参照ページ】「気候変動に対する当社の基本的な考え方 「気候変動に対する当社の基本的な考え方」の改定について