12月15日、日本政府は、GX実行会議を開催し、2024年以降において重工業、モビリティ、エネルギー、不動産分野におけるCO2排出量削減のための研究開発や設備投資に2.4兆円の支援予算を計画していることを発表した。経済産業省は、2024年度予算審議に向けた前倒しの事前決定と位置づけている。

今回の発表では、閣議決定されたGX基本方針の22分野に焦点を当て、各分野ごとに「GX実現に向けた専門家ワーキンググループ」での協議を経て、「分野別投資戦略」をまとめたもの。発表された分野は、すでに2021年度第3次補正予算で創設された2兆円の「グリーンイノベーション基金」の対象分野も含まれている。

また、税制措置としては、EV、グリーンスチール、グリーンケミカル、SAF、半導体の一部などが挙げられ、生産段階でのコストが高い戦略分野における税額控除「戦略分野国内生産促進税制（仮称）」が導入されることが決まった。これは生産開始後の段階でのコスト削減を狙ったもので、最大40%の法人税額控除が可能となる。

財源としては、GX経済移行債（クライメート・トランジション・ボンド）の発行に加えて、カーボンプライシングが採用される。2023年度からはGXリーグでの自主取引、2026年度からのGXリーグの自主的取引の本格稼働、2028年度からは一部の化石燃料卸事業者への賦課金、2033年度からは発電分野の有償オークションが導入される予定。

中堅・中小企業には、中小企業基盤整備機構（中小機構）を通じたカーボンニュートラル相談窓口や経営相談の強化が行われ、省エネ設備の更新に向けた支援メニューも強化される。スタートアップ支援には、5年間で2,000億円規模の支援が導入され、国際戦略ではアジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）高層での重点分野がマイクログリッド、ペロブスカイト太陽電池、EV、水素、バイオ燃料、ヒートポンプ、二酸化炭素排出量算定ツールとなった。

【参照ページ】
GX実行会議（第10回）