過去の記事一覧
-
11月30日、欧州財務報告諮問グループ(EFRAG)とグローバル・リポーティング・イニシアティブ(GRI)は、報告基準策定や研修などの分野での協力計画を含め、持続可能性報告に関する協力を深めるための新たな協力協定を発表…
-
11月29日、HSBCやスタンダード・チャータードを含む複数の大手銀行が、SBTi(Science Based Targets Initiative)による気候変動目標の検証プロセスから撤退することを選択したと発表した…
-
11月29日、資本市場テクノロジーおよび取引所企業のナスダックは、企業や投資家が数千社に及ぶESGデータをナビゲートし、活用できるよう支援することを目的とした、AIを搭載した新しいSaaSプラットフォーム「ナスダック・…
-
11月29日、土壌炭素測定技術企業のYard Stick PBCは、シリーズA資金調達ラウンドの終了時に1200万ドル(約17億円)を調達したと発表した。調達資金は、土壌炭素隔離プロジェクトの説明責任と効果を高めるとい…
-
カーボンクレジットの取引は、企業の脱炭素の実現に向けた施策のひとつとして各国で制度化が進み、日本においても運用が開始されている。民間主体のクレジット発行も広まりを見せる一方で、実態のないクレジット発行が行われている場合…
-
11月14日、ドミニク・ウンAPECビジネス諮問委員会(ABAC)委員長は、サンフランシスコで開催されたイベントで説得力のあるスピーチを行い、差し迫った課題に取り組む上でAPECビジネスリーダー間の協力の必要性を強調し…
-
11月14日、国際的な環境情報開示NGOであるCDPは、2023年版の都市における気候変動対策「Aリスト」を発表した。今回で6年連続の発表となり、日本からは1自治体が選ばれた。 CDP調査は、気候変動の緩和と適応…
-
11月14日、サンフランシスコで開催されたインド太平洋経済枠組み(IPEF)第2回閣僚会議において、14の加盟国が「IPEFサプライチェーン協定」を強固なものとするために一堂に会した。現在のIPEF加盟国は、アメリカ、…
-
11月15日、新指令は、EU環境法の発展に伴い時代遅れとなっていた2008年の指令に代わり、環境保護を強化するため、犯罪の定義と制裁に関する最低限のルールを定めることを目的としている。 同指令は、環境犯罪をより正…
-
11月15日、画期的な決定として、EUの上下両院をそれぞれ代表するEU理事会と欧州議会は、化石燃料部門におけるメタン排出量の追跡と削減を目的としたEU規制に関して政治合意に達した。次の段階として、両局面で立法手続きが開…
おすすめコラム
-
上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に…
-
CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive…
-
ESG投資の流れは国内外において拡大を続けている分野であり、注目を集めている。投資家のニーズに応え…
-
2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案…
-
TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…
ページ上部へ戻るCopyright © ESG Journal All rights reserved.