カテゴリー:海外
-
6月27日、IBMが発表した新しいグローバルCEO調査によると、経営幹部のインセンティブ報酬をESG要因の業績に連動させる慣行がこの1年で急増していることが明らかになった。CEOの約半数が報酬をサステナビリティ目標に連…
-
6月6日、国際エネルギー機関(IEA)は、国際再生可能エネルギー機関(IRENA)、国連統計局(UNSD)、世界銀行、世界保健機関(WHO)と共に新しい報告書を発表した。同報告書によると、世界は2030年までにエネルギ…
-
6月28日、世界的な製薬企業であるアストラゼネカは、森林再生と生物多様性に焦点を当てたプログラム「AZ Forest」を大幅に拡大し、新たに4億ドル(約578億円)を投資するとともに、2030年までに2億本の植樹を約束…
-
6月28日、Voluntary Carbon Market Integrity Initiative(VCMI)は、企業が炭素市場を利用し、信頼できる気候変動に関する主張を行うためのルールブックを提供することを目的とし…
-
6月27日、オーストラリア政府が企業や金融機関に対して、気候変動に関連した財務情報開示の義務付けを計画していることが、財務省による新しいコンサルテーション・ペーパーで明らかになった。 報告義務は、大企業には早けれ…
-
6月27日、欧州議会の環境委員会は、自然の生息地と生態系の回復と保護を目的としたEU法案に関する採決を行ったが、44対44で否決された。棄権者はゼロだった。 賛成多数に達しなかったことで、提案されている自然再生法…
-
6月27日、スウェーデンを拠点とするトラック・バスメーカーのScaniaは、スウェーデンのスタートアップであるH2 Green Steelと新たな契約を締結し、トラックの製造に使用する低炭素鋼を供給することで、同社のサ…
-
6月26日、ロジスティクス大手DHLグループの郵便・宅配便事業であるDeutsche Postは、サステナビリティ連動債の初回募集を完了し、5億ユーロ(約800億円)を調達したと発表した。10年債の金利は同社のCO2排…
-
6月27日、ケミカルリサイクルのスタートアップDePolyは、繊維や消費者包装などの用途に使用されるプラスチックのリサイクルの課題に取り組む同社のソリューションの規模拡大を支援するため、シード資金調達ラウンドで1,23…
-
6月26日、IFRS財団の国際サステナビリティ基準委員会(ISSB)は、新しいグローバルなサステナビリティ及び気候変動開示基準を正式に発表した。新基準は、2024年1月から始まる年次報告期間から適用が開始され、企業は2…
おすすめコラム
-
上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に…
-
CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive…
-
ESG投資の流れは国内外において拡大を続けている分野であり、注目を集めている。投資家のニーズに応え…
-
2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案…
-
TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…
ページ上部へ戻るCopyright © ESG Journal All rights reserved.