9月28日、英国政府はゼロ・エミッション車（ZEV）への移行という画期的な計画を発表した。この動きは、ボリス・ジョンソン首相がディーゼル車とガソリン車の新車販売禁止を2030年から2035年に延期することを決定した後のことである。本計画は、EVを採用するメーカーと消費者の双方を支援するためのもので、英国を電気モビリティの世界的リーダーにすることを目指している。

ZEV指令は世界で最も野心的な規制枠組みのひとつであり、英国で販売される新車の80％、新車のバンの70％を2030年までにゼロエミッションにし、2035年までに100％にすることを義務づけ、英国をフランス、ドイツ、スウェーデン、カナダといった他の主要経済国と足並みを揃える。

本計画はメーカーに安定をもたらし、中古EV市場の成長を可能にすると同時に、充電インフラを全国に拡大する。英国は、2030年までに30万カ所の公共充電ポイントを設置するという目標を達成する予定だ。また、本指令は年次目標を定めており、2024年に販売される新車の22％をゼロエミッションとすることを最低条件とし、2035年までに100％まで段階的に引き上げる。一部のメーカーはすでに、ゼロエミッション車販売100％の早期達成を計画している。

プラグイン・バン補助金やEV所有者への減税措置など、政府の投資やインセンティブは、EVの初期費用やランニングコストの削減を目的としている。中古EV市場は成長しており、消費者により手頃な選択肢を提供している。2023年第1四半期の販売台数は、2022年同期比で57%増加した。

ZEV義務化により、メーカーは取引スキームを通じて柔軟な対応が可能となり、将来の適合を銀行に預けたり、他社とクレジットを取引したりすることができる。この義務化は、スコットランド政府、ウェールズ政府、北アイルランドのインフラストラクチャー省と共同で策定された。

多額の民間投資と政府の取り組みにより、英国全土でEV充電インフラが拡大され、EV所有者にとって充電がより身近なものとなることを目指している。ZEVへの移行は、英国が二酸化炭素排出量削減に取り組む上で重要な要素であり、政府は自動車部門の脱炭素化を支援するために数十億ドルを投資している。この計画は、ネット・ゼロ・エミッションを達成するという英国のコミットメントに沿ったものであり、ゼロ・エミッション車を消費者にとって手頃な価格で入手できるようにすることの重要性を強調している。この包括的な戦略は、英国におけるより環境に優しく持続可能な輸送に向けた重要な一歩となる。

【参照ページ】
（原文）Government sets out path to zero emission vehicles by 2035
（日本語参考訳）政府、2035年までにゼロ・エミッション車への道筋を示す