9月26日、国際エネルギー機関（IEA）は、2021年に発表した「ネット・ゼロ・ロードマップ」を改訂し、2023年半版を発行した。

本ロードマップによれば、世界のエネルギー部門からの温室効果ガス排出をネット・ゼロにし、地球温暖化を1.5℃に抑えることは、主要なクリーン・エネルギー技術の記録的な成長により、依然として可能である。

2023年最新版は、パンデミック後の景気回復や、一部のクリーンエネルギー技術の驚異的な成長など、過去2年間のエネルギー情勢の大きな変化を織り込んでいる。

2021年以降、太陽光発電容量とEVの販売台数は記録的な伸びを示しており、今世紀半ばまでに世界全体でネット・ゼロ・エミッションを達成するという道筋に沿っている。この2つの技術だけで、現在から2030年にかけての排出削減量の3分の1を達成できるのだから。クリーンエネルギーの技術革新も、選択肢を増やし、技術コストを引き下げている。IEAが2021年に発表した当初のロードマップでは、2050年のネット・ゼロに必要な排出削減量の半分近くは、まだ市販されていない技術によって賄われていた。この数字は、今年の更新版では約35％にまで低下している。

しかし、この10年間はより大胆な行動が必要である。今年更新されたネット・ゼロの道筋では、世界の再生可能エネルギー発電容量は2030年までに3倍になる。一方、エネルギー効率の改善率は年間2倍になり、電気自動車とヒートポンプの販売台数は急増し、エネルギー部門のメタン排出量は75％減少する。これらの戦略は、実績があり、多くの場合費用対効果の高い排出削減技術に基づくもので、合わせて10年末までに必要な削減量の80％以上を実現する。

本ロードマップは、2050年までに世界のエネルギー部門がネット・ゼロを達成する道筋を示しているが、各国の事情を考慮した衡平な移行を促進することの重要性を認識している。例えば、先進国はより早くネット・ゼロに到達するが、一方で新興国や発展途上国はより多くの時間が必要となる。

そのため新興国や発展途上国において、投資を大幅に増やすことができるかどうかにかかっている。新たなゼロの道筋では、世界のクリーンエネルギー支出は2023年の1.8兆米ドル（約268兆円）から、2030年代初頭には年間4.5兆米ドル（約671兆円）に増加する。

更新されたネット・ゼロ・シナリオでは、政策主導によるクリーンエネルギー能力の大幅な増強により、化石燃料需要は2030年までに25％減少し、排出量は2022年に記録した過去最高と比較して35％削減される。2050年には、化石燃料需要は80％減少する。その結果、長工期の新規石油・ガス上流プロジェクトは必要なくなる。新たな炭鉱、炭鉱の拡張、休止中の石炭発電所の新設も必要ない。とはいえ、既存の石油・ガス資産やすでに承認されたプロジェクトには、継続的な投資が必要である。有害な価格高騰や供給過剰を回避するには、クリーンエネルギー投資の増加と化石燃料供給投資の減少を順序立てて進めることが重要である。

報告書によれば、クリーンエネルギー技術とその製造に必要な重要鉱物のための、より強靭で多様なサプライチェーンは、ネット・ゼロ・エミッションのエネルギー部門を構築するための鍵となる。しかし、クリーンエネルギー開発のペースと範囲を考えると、サプライチェーンがオープンであることも同様に重要である。

報告書は、地球温暖化を1.5℃に抑えるためには、より強力な国際協力が重要であると強調している。現在から2030年までの間に、野心と実行力を十分に高めることができなければ、さらなる気候変動リスクを生み出し、1.5℃の目標を達成するためには、高価で規模が実証されていない炭素除去技術の大規模な展開に依存することになると警告している。報告書が検証している「行動遅延ケース」では、2030年までにクリーンエネルギーを十分に迅速に拡大できなかった場合、今世紀後半に毎年50億トン近くの二酸化炭素を大気から除去しなければならないことになる。炭素除去技術がこのような規模で実現できなければ、気温を1.5℃に戻すことは不可能である。

【参照ページ】
（原文）The path to limiting global warming to 1.5 °C has narrowed, but clean energy growth is keeping it open
（日本語参考訳）IEA、「ネットゼロ・ロードマップ」を改訂