DHL、NesteおよびISCC、SAFを利用した航空機の排出削減量追跡システムを試験的に導入

DHL、NesteおよびISCC、SAFを利用した航空機の排出削減量追跡システムを試験的に導入

10月6日、ロジスティクス大手のDHL、再生可能燃料サプライヤーのNeste、そして持続可能性に焦点を当てたサプライチェーン認証プロバイダーのISCCは、持続可能な航空燃料(SAF)の使用による航空旅行における排出削減の追跡と報告のための新しいシステムを開拓し、テストするための新たな協力関係を発表した。

燃料は航空部門の排出量の大部分を占める。SAFは一般に、廃油や農業残渣などの持続可能な資源から製造され、近い将来から中期的に航空業界の脱炭素化を支援する重要な手段のひとつと考えられている。SAFの生産者は、この燃料は従来の燃料に比べてライフサイクル温室効果ガス排出量を85%も削減できると見積もっている。しかし、航空会社によるSAFの利用を実質的に増やす努力は、現在市場に出回っている供給量の少なさ、SAFを空港に供給するためのインフラ、従来の化石燃料をはるかに上回る価格など、大きな課題に直面している。

本システムでは、空港でSAFを入手できない航空会社は、追加料金を支払ってSAFを購入し、他の空港でSAFを使用することができる。

例えば、DHLは荷主に「GoGreen Plus」サービスを提供しており、従来の化石燃料に代わるSAFに投資することで、カーボン「インセット」による実質的な排出削減を実現している。DHLはまた、2030年までにすべての航空輸送に少なくとも30%のSAF混合燃料を使用するという目標を掲げている。

新たな協力関係の一環として、両社はISCCが開発したISCC信用移転システムを試験的に導入した。ISCCクレジット・トランスファー・システムでは、SAFの使用と関連する持続可能な利益、すなわち温室効果ガス(GHG)排出削減が追跡され、ISCCが運営する登録簿を通じて移転される。

Neste、ISCC、DHLが新たに開発したシステムは、SAFの取引と関連する持続可能な利益の完全なトレーサビリティを提供する。これにより、SAFを購入する企業やSAFを使用する航空会社は、排出削減量を信頼性と透明性をもって主張し、気候変動目標に利用することができる。同時に、誤った持続可能性の主張や、SAFの使用量とGHG排出削減量の二重計上のリスクを減らすことができる。システムの開発にあたり、ISCCは航空部門全体の主要な利害関係者と緊密に協力した。このシステムは、SBTi(Science Based Targets Initiative)の航空ガイダンスが、組織のバリューチェーン(Scope 3)排出量に対応するためにSAFを使用するために設定した要件と密接に整合するように設計されている。

SAFのトップメーカーであるNesteは、今年初め、ロジスティクス業界の世界的ブランドであるDHLグループと協力して、ISCCによるシステムのテストを行った。

このパイロットでは、NesteがISCCのEU認証SAFをDHLの航空会社EATに納入し、そのSAFの環境属性(達成された排出削減量など)を「クレジット」としてISCCの登録簿に登録することで、システムを通じて最初のSAF取引を処理した。これにより、EATは自社の直接排出量(スコープ1)の削減を主張できるようになり、対応するスコープ1のクレジットはEATに代わって消去され、クレジットは二度と使用できないようになった。間接排出の削減を達成したスコープ3のクレジットは、レジストリのDHLのアカウントに移された。

GoGreenプラスサービスの一環として、DHLは顧客のバリューチェーンにおけるScope3排出量の削減を検証し、対応するSAFクレジットを償却した。

ISCCクレジット移転システムの試験運用が成功したことを受けて、このシステムは現在、一般公開の準備が整っており、その後、航空会社、ロジスティクスサービスプロバイダー、企業のエンドカスタマーなど、SAFの使用による排出削減の信頼性と透明性の高い報告を望むすべての企業が利用できるようになる。

【参照ページ】
(原文)Neste, ISCC and DHL Group successfully piloted a new system enabling credible and traceable transfer of sustainability benefits from use of sustainable aviation fuel along the value chain
(日本語参考訳)ネステ、ISCC、DHLグループは、持続可能な航空燃料の使用から得られる持続可能性の便益を、バリューチェーンに沿って信頼性のある追跡可能な形で移転することを可能にする新しいシステムの試験運用に成功した。

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