カテゴリー:国内ニュース
-
安藤ハザマは4月13日、神奈川県川崎市で設計・施工にて建設中の当社独身寮でライフサイクルアセスメント(以下、LCA)を実施し、カーボンフットプリント(CFP)認定を取得した。 カーボンフットプリント(CFP)とは…
-
国交省は第5回「グリーン社会WG」を開催し、この調査審議を踏まえて、グリーン社会の実現に向けた「国土交通グリーンチャレンジ」をとりまとめると発表した。 同省は2050年カーボンニュートラルの実現、気候危機への対応…
-
グンゼが6月16日、中国・新疆ウイグル自治区で生産されたコットン(綿)の使用を中止する方向で検討していることがわかった。 該当製品はレッグウェア「ハクケア」シリーズの一部。別の素材への変更を検討しているという。同…
-
2050年の脱炭素社会実現に向け、政府や企業が燃焼時に二酸化炭素(CO2)を排出しない水素の本格活用に向けた動きを加速させている。 政府は月内に決定する成長戦略で、30年までに水素ステーションを現在の約160基か…
-
6月17日、東京大学と三菱 UFJ フィナンシャル・グループ(以下、MUFG)は、カーボンニュートラルの実現に向け連携していくことで合意した。 MUFG は、世界が直面している最も深刻な問題の一つである気候変動へ…
-
6月17日、マネックス証券株式会社はJ-クレジット取引市場へ参入したと発表した。J-クレジット*取引市場への参入は主要ネット証券では初めて。 マネックスグループはこれまでもESG(環境・社会・企業統治)活動が「自…
-
トヨタ自動車は11日、2035年までに世界の自社工場のCO2排出量を実質ゼロにすると発表した。 同社は2015年に国内でもいち早く長期目標を掲げ、2050年にはグローバル工場のCO2排出量を実質ゼロにすることを発…
-
マツダ株式会社は17日、技術開発の長期ビジョン「サステイナブル“Zoom-Zoom”宣言2030」に基づき2030年に向けた新たな技術・商品の開発方針を発表した。 掲げられた5つの方針の1つには電動化の推進が挙げ…
-
大和ハウス工業株式会社は、2030年までに建設する建物における木材の調達に伴う森林破壊をゼロにし、2055年までに全事業における材料調達による森林破壊を根絶することを目指している。 そして同社は6月16日、4つの…
-
宇宙空間で採取した資源の所有権を民間企業などに認める宇宙資源法が15日成立した。この法律は、民間事業者による宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動を促進することを目的としている。民間事業者は月などの天体を含む宇宙空間に…
おすすめコラム
-
2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案…
-
TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…
-
2023年9月、TNFDのフレームワークが完成し公開された。2023年時点でTNFDに基づく開示を…
-
今月から、サスティナビリティ情報開示で関心の高いテーマについて、さくっと読める解説コラムを発行して…
-
今月から、サスティナビリティ情報開示で関心の高いテーマについて、さくっと読める解説コラムを発行して…
ページ上部へ戻るCopyright © ESG Journal All rights reserved.