カテゴリー:国内ニュース
-
本記事はESG / SDGsに力を入れて取り組んでいる上場会社の事例を取り上げるシリーズになります。 第14弾として、本日は株式会社三菱ケミカルホールディングス(以下、三菱ケミカル)を取り上げたいと思います。三菱…
-
七十七銀行は2021年度のESG関連の融資目標を前年度の倍となる200億円に設定した。制度の内容は、地球温暖化対策のための再生可能エネルギー・省エネルギー設備投資等に対するESG融資の利息のうち、最大1%(3年間)を…
-
イオンは7月8日、「イオン 脱炭素ビジョン2050」目標達成に向け、より確実なものとするため、2030年までに日本国内の店舗で使用している年間 約71億 kWhのうち、50%を再生可能エネルギーに切り替える目標を新たに…
-
アサヒバイオサイクル株式会社は、JAぎふと共同で、水稲栽培に「ビール酵母細胞壁」由来の農業資材(肥料原料)を使用することで、ジャンボタニシによる稲の食害を低減できるかを確認する評価試験を行いその効果を確認した。 …
-
環境省は「地域の脱炭素交通モデル構築支援事業(自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業)」として、東武鉄道、JTB、栃木県、JTBコミュニケーションデザイン、オリックス自動車及びトヨタレンタリース栃…
-
政府は6日の経済財政諮問会議で、令和4年度予算編成に向け、成長分野に予算を優先的に配分する「特別枠」を2年ぶりに復活させる方針を示した。 菅政権が重視する脱炭素化・デジタル化・地方創生・子育て支援の4分野に予算を…
-
経産省は7月8日、脱炭素社会の実現に向け企業の技術開発を支援する2兆円基金について投資内容を検討し、2つの分野から予算上限案が示された。 燃料に水素を用いる水素航空機を軸にした「次世代航空機」テーマは210.8億…
-
7月1日、株式会社Looopとみんな電力株式会社、グリーンピープルズパワー株式会社、自然電力株式会社、株式会社地球クラブの計5社は、再生可能エネルギーの推進及び電力業界の健全な発展を目指し、一般社団法人再エネ推進新電力…
-
7月7日、北海道電力は、道内民間企業8社とともに、水素サプライチェーン構築の早期実現、将来的には北海道が国産グリーン水素活用のパイオニアになることを目指し「北海道水素事業プラットフォーム」を設立したと発表した。 …
-
7月8日、経済産業省は、脱炭素へ日本事業者がUAE企業と連携し共同調査を行うと発表した。 梶山経済産業大臣は、ジャーベル・アブダビ国営石油会社(ADNOC)CEO兼産業・先端技術大臣とのTV会談では、本年1月に経…
おすすめコラム
-
上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に…
-
CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive…
-
ESG投資の流れは国内外において拡大を続けている分野であり、注目を集めている。投資家のニーズに応え…
-
2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案…
-
TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…
ページ上部へ戻るCopyright © ESG Journal All rights reserved.