カテゴリー:国内ニュース
-
7月12日、経済産業省・資源エネルギー庁は、2030年の電源別発電コスト試算結果を提示した。前回15年試算と比較して、大量導入が想定される太陽光発電のコストが明確に低下し、太陽光発電が最もコストが安い電源になるとの考え…
-
日銀が環境対策の資金を調達するために発行されるグリーンボンドを購入する方針であることが分かった。日銀などが加盟する「東アジア・オセアニア中央銀行役員会議」(EMEAP)が12日に声明を発表した。 購入対象は、アジ…
-
7月9日、ミサワホーム株式会社(代表取締役社長執行役員 磯貝匡志)は、暮らし、健康、環境など社会が抱えるさまざまな課題の解決につながるコンセプト住宅「グリーン・インフラストラクチャー・モデル」を、住まいづくりの体感施設…
-
経済産業省は7月12日、繊維産業におけるサステナビリティの取組を促進するため設置した「繊維産業のサステナビリティに関する検討会」における議論・検討を取りまとめ、報告書を発表した。 同報告書では、繊維産業におけるサ…
-
中部電力は7月9日、中部電力グリーンボンド10年債(第545回社債・100億円)を発行すると発表した。 同社は3月23日、2050年までに事業全体のCO2排出量をネット・ゼロにする目標を示した方針を示した「ゼロエ…
-
7月8日、環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)と熱帯林行動ネットワーク(JATAN)は明治の東京五輪ライセンス商品におけるパーム油調達が東京五輪「持続可能性に配慮した調達コード」に違反した疑い…
-
7月9日、東証は2022年4月から実施する市場区分再編に関し、新上場区分への判定を実施し、東証一部上場企業2,191社のうち、664社(全体の約3割)が新「プライム市場」の上場基準を満たさないことを発表した。 東…
-
7月9日、経済産業省は「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドラインver.1.0」を公表した。同ガイドラインは、政府が2019年3月に公表した「人間中心のAI社会原則」を具体的に実践するための指針として作成され、法的…
-
7月15日、経済産業省と環境省は、令和3年度「再生可能エネルギーの適正な導入に向けた環境影響評価のあり方に関する検討会(第1回)」を開催する。 背景として、「規制改革実施計画」(令和3年6月18日閣議決定)で経済…
-
東邦ガス株式会社は7月9日、昨今の世界的な地球温暖化に対する危機感の高まりを受け、グループとしての決意や今後の対応の方向性を示すため、「東邦ガスグループ 2050年カーボンニュートラルへの挑戦」を策定したと発表した。
…
おすすめコラム
-
上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に…
-
CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive…
-
ESG投資の流れは国内外において拡大を続けている分野であり、注目を集めている。投資家のニーズに応え…
-
2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案…
-
TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…
ページ上部へ戻るCopyright © ESG Journal All rights reserved.