日本総研、サーキュラーエコノミー実現のため「EV電池スマートユース協議...
10月2日、日本総合研究所は、「ユーザー」を起点としたEV電池のサーキュラーエコノミー（循環経済）を国内で実現することを目指し、...
広島で第13回LNG産消会議2024開催、ネット・ゼロに向けた官民連携を強化
10月6日、経済産業省と国際エネルギー機関（IEA）は、広島で「LNG産消会議2024」を開催した。第13回目となる今回の会議で...
伊藤園、いすゞ、アイ・グリッドとともにBEVトラックと施設エネマネの実証
9月30日、いすゞ自動車、アイ・グリッド・ソリューションは、伊藤園のルートセールスにおけるバッテリーEV（BEV）と施設エネルギ...
環境省「持続可能な窒素管理に関する行動計画」策定
9月27日、環境省は2022年3月の国連環境総会（UNEA）の決議を受け、「持続可能な窒素管理に関する行動計画」を策定した。本計...
お役立ちツール「開示基準の早見表」のご紹介
ESG Journalでは、実務に役立つ資料やツールを無料で公開しています。今回は、大好評の「開示基準の早見表（IFRS S1S...
サントリー、CO2回収技術で酒類業界初の成果
9月24日、サントリーホールディングス株式会社（サントリー）、東京ガス株式会社、東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社...
環境省、「プラスチック資源循環におけるマスバランス方式の基本的考え方...
9月26日、環境省は「プラスチック資源循環におけるマスバランス方式の活用に関する基本的な考え方」を公表した。バイオプラスチックや...
環境サステナブル企業の募集開始：「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」
9月17日、環境省は第6回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」環境サステナブル企業部門の募集を開始した。このアワードは、E...
労働白書2024が示す日本の労働市場の現状と展望
9月、厚生労働省は「労働白書2024」を発表し、日本の労働市場の現状や今後の対応策について示した。白書では、少子高齢化による労働...
2023年漁業センサス：全国の海面漁業経営体が5年前比で17%減少
8月30日、農林水産省が発表した2023年漁業センサスによると、全国の海面漁業経営体数は5年前に比べて17.0%減少し、65,6...