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MUFG、サステナブルファイナンス目標を100兆円に引き上げ
4月1日、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は、サステナブルファイナンスの実行額目標を2019年から2030年の累計で、従来の35兆円から100兆円に大幅に引き上げた。同社は今後の資金需要の高まりを見据え、… -
UBSがS&P500ベースのネット・ゼロ・アライメント型ETFを新規設定
4月3日、UBSアセット・マネジメント(UBS AM)は、S&P500気候変動ESG UCITS ETFの発売を発表した。このETFは、ネット・ゼロのアラインメントとESGプロフィールの改善された米国大型株への… -
SSAB、約7,390億円を投じてスウェーデンのCO2排出量の7%を削減する脱化石鉄鋼工場を新設
4月2日、スウェーデンを拠点とする世界的な鉄鋼会社SSABは、スウェーデンのルレオに化石燃料を使用しないミニミルを建設し、年間250万トンの炭素排出を伴わない鉄鋼を生産することを決定したと発表した。 新工場の総投… -
米証券取引委員会(SEC)、審議実施の中、気候情報開示規則を一時停止
4月8日、米国証券取引委員会(SEC)は、気候変動に関連するリスクと温室効果ガス(GHG)排出量の報告を企業に義務付ける、最近発表した気候変動開示規則の実施を一時停止したと発表した。 しかし、規則の一時停止が決定… -
炭素会計・管理スタートアップGreenly、80億円を調達
3月20日、炭素会計のGreenlyは、シリーズB資金調達ラウンドで5,200万ドル(約80億円)を調達したと発表した。本資金は、同社の成長加速を支援し、企業が炭素排出量を測定・管理できるようにするソリューション群を強… -
バイデン政権、貨物部門の脱炭素化に向けたゼロ・エミッション・インフラ導入戦略を開始
3月12日、バイデン政権は、2040年までのゼロ・エミッション中型・大型車(ZE-MHDV)充電および水素燃料供給インフラの展開を指導することを目的とした「国家ゼロ・エミッション貨物回廊戦略」の開始を発表した。 … -
オーストラリア企業評議会、気候報告義務化の1年延期を要求
2月26日、オーストラリア企業評議会(BCA)が発表した声明によると、オーストラリア企業は、気候変動報告義務化の新法案に対応するため、準備期間を1年延長すべきである。 BCAは、新しい気候変動開示規則の適用につい… -
ニューヨーク州、世界最大の牛肉生産者JBSに対するグリーンウォッシュ訴訟を開始
2月28日、ニューヨーク州司法長官レティシア・ジェームズは、ブラジルに本社を置くタンパク質大手JBSフーズの米国子会社で、世界最大の牛肉・鶏肉生産会社であるJBS USAに対し、同社が2040年までにGHG排出量ネット… -
グーグル、ユナイテッド航空の約300億円の持続可能な航空ベンチャーファンドに参加
2月14日、ユナイテッド航空は、持続可能な航空燃料(SAF)に特化した投資ファンド、ユナイテッド航空ベンチャーズ(UAV)サステイナブル・フライト・ファンドに新たに複数の企業パートナーを加え、同ファンドへの出資額が2億… -
欧州委員会、2040年までに90%の二酸化炭素排出削減目標を提案
2月6日、欧州委員会はEUの2050年までにカーボンニュートラルを達成するためのロードマップに関する詳細な影響評価結果を発表した。その結果、2040年までに二酸化炭素排出量を1990年比で90%削減する必要があると勧告…