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【資料一覧】

1【NEW】ESG評価機関の解説-S&P (CSA), CDP, MSCI, FTSE, Sustainalytics- 2024年5月発行
2人権デューデリジェンス義務化とレポーティング規定の国内外の動向  2024年3月発行
3⾮財務情報を企業価値として評価する取り組み事例集(ESGデータによる非財務情報の評価) 2023年12月発行
4サステナビリティ開示規制最新動向解説(ISSB/CSRDの基準統合) 2023年9月発行

【NEW】ESG主要評価機関の解説 -S&P (CSA), CDP, MSCI, FTSE, Sustainalytics-

2024年5月発行

ESG評価機関が発表するESG指数は、投資家や企業からの信頼が厚く、投資判断やサステナビリティ戦略にも影響を与えています。日本でも多くの企業がESG評価機関からの調査を受けており、ESG指数のランキングなどが発表されていますが、評価機関によりスケジュールや基準が異なっており、担当部門は苦労することが多いでしょう。

この資料では、主要なESG評価機関の概要・方法論・スケジュールを紹介しています。また、ESG評価の今後の動向についても取りまとめています。

全約30ぺージにS&P (CSA), CDP, MSCI, FTSE, Sustainalytics に関する情報が一覧化されていますので、ぜひとも自社のESG評価対策にご活用ください。

人権デューデリジェンス義務化とレポーティング規定の国内外の動向

2024年3月発行

国内主要企業の約7割がサプライチェーンへの人権デューデリジェンスを実施しているといわれています。2023年の芸能界の人権侵害問題を受けて国際社会から「日本」企業への人権保護に関する取り組みは注目を集めつつあります。

この資料では、人権デューデリジェンスの基礎的な理解や最新動向やホットイシューを説明しています。また、具体的なデータの公開方法についても事例を用いて解説しています。

全26ページと読みやすくなっていますので、て自社の人権デューデリジェンスの取り組みの向上にお役立てください。

⾮財務情報を企業価値として評価する取り組み事例集(ESGデータによる非財務情報の評価)

2023年12月発行

非財務情報の開示はESG投資の関心の高まりを受け企業の持続可能性を説明するためのひとつとしても重要視されています。

有価証券報告書にて開示が義務付けられたように非財務情報(ESG情報)の開示は、ますます注目度が高まってきました。一方、非財務情報が企業価値向上との関連を定量的に説明するのは難しいとう課題があります。しかし、最近では「柳モデル」に代表されるように、非財務情報の数値化が試みられつつあります。

自社の非財務情報開示の定量分析にお役立てください。

サステナビリティ開示規制最新動向解説(ISSB/CSRDの基準統合)

2023年9月発行

サスティナビリティ(非財務情報)に関する情報開示が主流化していますが、これまで「国際的に共通」した定義や概念はありませんでした。しかし、2024年からはISSBやCSRDなど欧州において開示の基準統一の動きが始まります。

2024年まで、各企業は様々な外部機関や評価機関の基準を参照しながら、情報開示をしていました。しかし、以降は基準統一や制度化の動向が進みます。新しい基準へ対応しておくためにも、制度の考え方を理解しておくとよいでしょう。

自社の開示基準への理解の浸透を進めてみてはいかがでしょうか。

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