3月、ビジネス・データおよびレポーティング・ソリューション・プロバイダーであるWorkivaが発表した新しい調査によると、投資家はEUのCSRDや米国SECの新しい気候変動報告規則などの新しいサステナビリティ関連報告規則を圧倒的に支持しており、大多数が質の高いESGデータによってより良い投資判断が可能になると考えている。

投資家は新しいESG報告規則を強く支持している一方で、多くの企業は新しいサステナビリティ報告義務を遵守する上での課題を予想していることが、本調査で明らかになった。

報告書「統合報告に関するエグゼクティブ・ベンチマーク2024」のために、Workivaは北米の売上高2億5,000万ドル（約370億円）以上の企業の約900人のエグゼクティブと100人以上の機関投資家に調査を依頼した。

最近の調査によると、米国ではESGやサステナビリティ報告への取り組みに対する政治的な反発があるにもかかわらず、北米の投資家の80％以上が投資判断の方法を変えていないと回答しており、さらに大多数が新しいESG開示規制や新たなESG開示規制に賛成している。EUのCSRD規制には90％、カリフォルニア州の気候変動開示法には89％、SECの気候変動開示規則には91％が賛成している。

同様に、投資家の92％が、企業の長期的な財務見通しを評価するためにESGデータが重要であることに同意し、88％が、ESGデータは財務データと同様に厳格に扱われるべきであると回答した。

しかし、新たな規制が導入されるにつれ、多くの企業が新たな開示ニーズに対応することが困難になると予想している。74％の経営幹部が、今後1年間で規制当局の報告要件に対応することが著しく困難になると報告し、3分の2の企業が新たな規制当局の報告要件に対応する能力に懸念を表明している。テクノロジーは重要な課題であり、エグゼクティブの65%は、現在自社で使用しているビジネスレポーティングテクノロジーが、新たな規制報告要件を満たすには不十分であることを懸念していると報告している。

また、現在ESGと財務報告を統合しているエグゼクティブは、自社がSECの新しい気候変動報告規則を遵守する能力について、約2倍の自信を表明している。

【参照ページ】
Executive Benchmark on Integrated Reporting 2024