3月8日、米エネルギー省（DOE）は、旧石炭地域でのクリーンエネルギー製造と産業脱炭素化プロジェクトを支援するため、中小企業向けに4億2500万ドル（約626億円）の資金配分を発表した。

新たな投資は、2021年にバイデン政権によって可決された超党派インフラ法（BIL）によって賄われる。炭鉱や石炭火力発電所の閉鎖を経験したエネルギー共同体における製造プロジェクトを支援するためにBILによって設立された「先進製造・リサイクル補助金プログラム」の第2ラウンドを形成する。

同プログラムでは、クリーンエネルギー製造とリサイクルという2つの主要テーマが優先される。クリーンエネルギー製造とリサイクルは、先進エネルギーの生産またはリサイクルのために、既存の製造またはリサイクル施設を設立、再設備、または拡張するプロジェクトを対象とする。産業脱炭素は、温室効果ガスの排出を大幅に削減し、低炭素材料を製造するための製造施設の建設または改良に焦点を当てる。

1999年以降に炭鉱が閉鎖された地域、または石炭火力発電所が閉鎖された地域に拠点を置き、年間売上高が1億ドル未満、工場敷地内の従業員数が500人未満の製造業者を対象とする。

【参照ページ】
Biden-Harris Administration Announces $425 Million to Decarbonize and Manufacture Clean Energy Products in Former Coal Communities as Part of Investing in America Agenda