2月6日、欧州委員会はEUの2050年までにカーボンニュートラルを達成するためのロードマップに関する詳細な影響評価結果を発表した。その結果、2040年までに二酸化炭素排出量を1990年比で90%削減する必要があると勧告された。これに基づき、今後、EU加盟国を含む全てのステークホルダーとの協議が開始される予定である。

この評価は、欧州科学諮問委員会（ESABCC）が担当した。EUでは、最新の5年平均で気温が産業革命以降に2.2℃上昇し、気候関連の経済被害は過去5年間だけで1,700億ユーロ（約27兆円）に上ると推定されている。ESABCCは、現在の排出水準が続く場合、EUのGDPが約7%低下する可能性があると指摘したが、気候変動緩和を強化することで経済的利益や健康上の利益が得られるとも述べた。

欧州委員会は、2040年までに90%の削減目標を達成するためには、2030年の55%削減目標の完全な実施や産業競争力の確保、公正な移行への注力、国際パートナーとの公平な競争条件の確保など、いくつかの条件が必要だと強調した。また、エネルギー部門では再生可能エネルギー、原子力発電、省エネ、バッテリー技術などの脱炭素ソリューションが重要であり、運輸部門や農業部門でも技術的ソリューションとカーボンプライシングの組み合わせが強化される必要があると述べた。

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（原文）Commission presents recommendation for 2040 emissions reduction target to set the path to climate neutrality in 2050