2月6日、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、EU議会での演説において、持続可能な植物保護剤（PPP）の使用に関する規則案の撤回を意向したことを表明した。本規則案は、EUの食料・農業政策「Farm to Fork戦略」の一部として2022年6月に提案され、2030年までに化学合成農薬の使用とリスクを50%削減することを目指していた。

しかし、2023年11月に欧州議会での議決では否決され、その後もEU理事会でも進展が見られない状況が続いていた。フォン・デア・ライエン委員長は、本規則案の撤回を正式に提案すると表明した。

一方で、持続可能な農薬の使用については重要な政策であり、今後も農家との対話を重視したアプローチが必要だと述べた。この対話には、農家、若手農家、農村コミュニティ、産業界、金融機関、消費者団体、環境団体、アカデミアなどが幅広く参加する予定である。

一部の国々では、農家らが規則案に反対して道路を封鎖する抗議運動が展開されている。フォン・デア・ライエン委員長は、気候変動の影響やウクライナ戦争によるエネルギー・肥料価格の上昇など、農家が直面している課題に理解を示した。

【参照ページ】
（原文）Speech by President von der Leyen at the European Parliament Plenary on the conclusions of the European Council meetings, in particular the special European Council meeting of 1 February 2024