3月12日、バイデン政権は、2040年までのゼロ・エミッション中型・大型車（ZE-MHDV）充電および水素燃料供給インフラの展開を指導することを目的とした「国家ゼロ・エミッション貨物回廊戦略」の開始を発表した。

2050年までにネット・ゼロを達成し、2030年までに経済全体の温室効果ガス（GHG）排出量を50～52％削減するというバイデン政権の目標を含め、米国の気候変動目標を達成する上で、運輸部門の脱炭素化は中心的な役割を果たす。

運輸部門は米国内のGHG排出量の約3分の1を占め、中型・大型トラックはその4分の1近くを占めている。これは、2050年までに米国の運輸部門からほぼすべての排出をなくすことを目的とした、複数の部門からなる戦略と行動の集合であり、重要な行動分野としてインフラへの投資が含まれている。米国はまた、2030年までに少なくとも30％、2040年までに100％のZE-MHDV販売を促進するという目標を設定した。

本戦略は、エネルギー・運輸合同事務局と米国エネルギー省（DOE）によって策定された。米国エネルギー省（DOE）は、運輸省（DOT）および環境保護庁（EPA）と協力して、ZE-MHDVインフラを貨物量の多い地域に重点的に展開することを目指す。 配備の要因としては、貨物量によるコリドー区間の利用状況、年間貨物トン数による港湾の利用状況、ZE-MHDVの予測台数、MHDV輸送による環境・大気質への不均衡な負荷、ゼロ・エミッション車の配備を可能にする政策を持つ州、DOEの商業用ZEVコリドー計画助成金による「現場での」計画などが考慮される。

本戦略では、米国の主要な貨物輸送路に沿ってZE-MHDVインフラを展開するための4つの段階を概説している。貨物量に基づく優先的ハブの確立（2024～2027年）、重要な貨物輸送路に沿ったハブの接続（2027～2030年）、ネットワーク開発を開始するコリドー接続の拡大（2030～2035年）、ユビキタスアクセスのための地域コリドーの連結による全国ネットワーク（2035～2040年）。本戦略では、フェーズ4が終了するまでに、本計画で優先される国道貨物ネットワークの94％にあたる49,000マイルが、充電と水素充填への投資をサポートすることを想定している。

【参照ページ】
（原文）Biden-Harris Administration Releases First-Ever National Strategy to Accelerate Deployment of Zero-Emission Infrastructure for Freight Trucks
（日本語参考訳）バイデン政権、貨物部門の脱炭素化に向けたゼロ・エミッション・インフラ導入戦略を開始