12月13日、国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）は、大幅な排出削減と資金規模拡大に裏付けられた迅速かつ公正かつ公平な移行の基礎を築くことにより、化石燃料時代の「終わりの始まり」を告げる合意で閉幕した。

世界的な団結を示すために、約200の締約国の交渉担当者がドバイに集まり、世界の気温上昇を1.5°Cに抑えるという包括的な目標を掲げ、10年末までに気候対策を段階的に強化するための世界初の「グローバル・ストックテイク」に関する決定を下した。交渉中のあらゆる要素が含まれており、各国がより強力な気候変動対策計画を策定するために利用できるため、COP28の中心的な成果とみなされている。

グローバル・ストックテイクは、地球温暖化を1.5℃に抑えるためには、世界のGHG排出量を2019年比較で2030年までに43％削減する必要があることを認識している。 しかし、パリ協定の目標達成に関しては締約国が軌道から外れていると同報告書は指摘している。

また、締約国に対し、2030年までに世界規模で再生可能エネルギー容量を3倍にし、エネルギー効率を2倍にすることを達成することに向けてアクションを起こすよう求めている。リストには、衰えることのない石炭火力発電の段階的削減、非効率な化石燃料の段階的廃止に向けた取り組みの加速も含まれている。

短期的には、締約国は、2025年までにすべてのGHG、部門、カテゴリーをカバーし、次期気候行動計画（国家的に知られている）の1.5℃制限に合わせた、野心的な経済全体の排出削減目標を打ち出すことが奨励される。

ロス&ダメージ（損失と損害）に関する議題については、国連防災局と国連プロジェクトサービス事務所がサンティアゴ損失と損害ネットワークの事務局を務めることに合意した。 本プラットフォームは、気候変動の悪影響に対して特に脆弱な発展途上国への技術支援を促進する。

緑の気候基金（GCF）は、COP28で6カ国が新たな資金提供を約束したことで2回目の増資に弾みがつき、現在31カ国からの約束総額は過去最高の128億ドル（約2兆円）となり、さらなる拠出が期待されている。

COP28では、後発開発途上国基金および特別気候変動基金に対し、ドナー国8カ国が総額1億7,400万ドル（約250億円）を超える新たな資金拠出を発表し、適応基金に対し、これまでに総額約1億8,800万ドル（約300億円）の新たな資金拠出が表明された。

しかし、グローバル・ストックテイクで強調されているように、これらの資金公約は、国家気候計画と適応努力を実施し、クリーンエネルギーへの移行で発展途上国を支援するために最終的に必要となる数兆ドルにははるかに及ばない。このような資金を提供するために、グローバル・ストックテイクは、多国間金融構造を改革し、新しく革新的な資金源の継続的な確立を加速することの重要性を強調している。

COP28では、途上国のニーズと優先事項を考慮して、2024年に「気候変動資金に関する新たな集団的定量目標」を設定することについて議論が続けられた。 本目標は年間1,000億ドル（約14兆円）のベースラインから始まり、2025年までに達成する必要がある国家気候計画の設計とその後の実施の基礎となる。

今後の脱炭素経済社会への移行を見据え、昨年のCOP27で開始された緩和作業プログラムは2030年まで継続し、少なくとも毎年2回の世界規模の対話が開催されることで合意した。

COP28ではまた、締約国は2024年11月11日から22日までアゼルバイジャンがCOP29の主催者となり、ブラジルが2025年11月10日から21日までCOP30の主催者となることに同意した。

【参照ページ】
（原文）COP28 Agreement Signals “Beginning of the End” of the Fossil Fuel Era
（日本語参考訳）COP28、化石燃料からの脱却を呼びかけ閉幕。 国連のグテーレス氏「段階的廃止は避けられない」