過去の記事一覧
-
JPモルガン・アセット・マネジメントは、林業セクターへの直接的なアクセスを提供するとともに、国連の持続可能な開発目標(SDGs)および責任投資原則に準拠することを目的として、本日、世界的なティンバーランド投資および天然…
-
Global Reporting Initiative(GRI)は本日、スイス連邦経済事務局(SECO)と合意し、質の高いサステナビリティ情報の開示と説明責任の向上を目的とした460万ドルのプログラムを実施することを発…
-
2050年脱炭素社会の実現に向けた検討を行っていた「国・地方脱炭素実現会議」が取りまとめた「地域脱炭素ロードマップ」が公表された。 ロードマップでは、2030年度までに集中して行う施策などを提示し、今後5年間で政…
-
英国の金融サービス及び金融市場の行為規制機関であるThe Financial Conduct Authority (FCA)は、6月22日、気候関連財務情報開示に関するタスクフォース(TCFD)に準拠した気候情報開示ル…
-
エネルギー大手のBP社のCVCであるBP Venturesは、電気自動車(EV)充電のスタートアップであるIoTecha社に700万ドルの投資を行うことを発表した。両社は、EVの普及を加速させ、より持続可能なモビリティ…
-
世界的な食品・飲料メーカーであるNestle社は、6月22日、森林の回復と繁栄を目的とした、新しい森林ポジティブ戦略の採用を発表した。この新しい戦略は、持続可能な生活と人権の尊重を推進するとともに、2050年までに温室…
-
米国の大手小売であるTarget社は6月22日、顧客、パートナー企業、地域社会と共に公平で再生可能な未来を創造することを目的とした、新しいサステナビリティ戦略である「Target Forward」の開始を発表した。 …
-
KDDI株式会社 とノキアソリューションズ&ネットワークス合同会社 は2021年6月18日、携帯電話基地局の電力使用を抑えることでCO2排出量の削減を目指す実証試験 の実施に合意した。 この実験で導入さ…
-
金融庁は6月18日、「サステナブルファイナンス有識者会議報告書」をとりまとめた。 同庁は令和3年1月から計8回にわたり、関係者からのヒアリングを行いながら、サステナブルファイナンスの推進に向けた諸施策について検討…
-
6月21日(月)、スターバックス コーヒー ジャパン 株式会社は日本上陸25周年を迎え、日本市場における、さらなるビジネス成長に向けて、人、地球環境、地域へのポジティブな貢献を追求した重点取り組みを発表した。 具…
おすすめコラム
-
上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に…
-
CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive…
-
ESG投資の流れは国内外において拡大を続けている分野であり、注目を集めている。投資家のニーズに応え…
-
2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案…
-
TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…
ページ上部へ戻るCopyright © ESG Journal All rights reserved.