過去の記事一覧
-
バングラデシュ政府は6月27日、現在計画中の主要な石炭火力発電所建設プロジェクトを10件以上中止したと発表した。 政府は、2041年までに再生可能エネルギーの電源構成を40%にまで引き上げるとしている。 【…
-
旭化成株式会社は7月1日、スマートフォンや電気自動車で使用されるリチウムイオン電池(LIB)の電解液の主要原料であり、世界中で需要が高まっている高純度エチレンカーボネート(EC) および高純度ジメチルカーボネート(DM…
-
世界的なトラックメーカーであるVolvo、Daimler及びTRATONは、欧州全域の長距離トラック・バス用の電気自動車充電ネットワークの開発を目的とした新たな合弁会社を設立することを発表した。 3社は2022年…
-
投資会社Apollo Global Managementのインパクト投資プラットフォームであるApollo Impactは、7月5日、欧州の再生段ボール原紙製造会社Reno De Medici S.p.A.(以下、RD…
-
欧州最大級の資産運用会社であるDWSは、社会や経済をより持続可能なものにすることに貢献する、欧州のサステナビリティをテーマにしたインフラ分野に焦点を当てた「ESG Infrastructure Debt Fund(EI…
-
CIBCアセット・マネジメントは7月5日、CIBC Sustainable Investment Solutionsの発売を発表した。 この新しいアクティブ・マネージド・ファンドには、カナダの債券・株式ファンド、…
-
7月4日に、欧州連合(EU)欧州委員会は、環境負荷の大きい航空燃料への課税で域内共通の最低税率を設定する草案を発表した。 欧州委員会は草案で、航空業界がEUの燃料税の課税を免れている現状は「気候関連の課題や政策と…
-
7月1日、Volvo社はEVの充電時間を2020年代半ばまでに、現在のほぼ半分になる急速充電技術の開発に注力すると発表した。 Volvo社はは、スウェーデンの大手バッテリーメーカーであるNorthvolt(ノース…
-
6月30日、東京都はカーシェアやレンタカー向けの電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド自動車(PHV)、燃料電池自動車(FCV)の導入補助金の受付開始を発表した。 東京都は、CO2を排出しない環境先進都市「ゼ…
-
6月28日、合同産業株式会社(代表取締役社長:網野 公泰)と株式会社リコー(社長執行役員:山下 良則)は、地域の再生可能エネルギー(再エネ)の普及促進に向けて、上水道施設を利用したマイクロ水力発電を開始すると発表した。…
おすすめコラム
-
上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に…
-
CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive…
-
ESG投資の流れは国内外において拡大を続けている分野であり、注目を集めている。投資家のニーズに応え…
-
2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案…
-
TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…
ページ上部へ戻るCopyright © ESG Journal All rights reserved.