三菱商事、カーボンニュートラル社会実現に向け、約2兆円規模の投資を実施

10月18日、三菱商事株式会社は、温室効果ガス排出量の新たな削減目標と、エネルギー・トランスフォーメーション(EX)関連投資に関する指針を発表した。

温室効果ガス排出量に関しては2050年の排出ネット・ゼロを前提とし、新たな2030年度中間目標と具体的な策編計画を策定した。2020年度比で2030年までに排出量の半減を目指している。ポートフォリオ入替え、再エネ調達、省エネ・DX効果、燃料転換など、あらゆる方法を駆使して、温室効果ガス排出量を半減させる目標である。

EX関連投資に関しては、2030年度までに2兆円規模の投資をすることを策定した。再生可能エネルギー、銅、天然ガス、水素・アンモニアなどのEX関連事業をグローバルに進めていくとしている。

三菱商事は、カーボンニュートラル社会の実現にはEX・DXを一体で推進していく必要があると捉えている。また、資源・エネルギーをはじめとする様々な事業に携わってきた当事者として、天然ガスなどのエネルギーの安定供給責任を果たしつつ、地球規模の共通課題であるカーボンニュートラル社会実現との両立に取り組んでいくとしている。

【参照ページ】
カーボンニュートラル社会の実現に向けて

関連記事

“イベントへのリンク"

おすすめ記事

  1. 2024-4-16

    SSBJ公開草案の重要ポイント解説:今後の気候変動の情報開示はどう動くか

    2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案…
  2. 2024-4-9

    SBTN(Science-Based Targets for Nature)とは。企業のネイチャーポジティブ経営を実現する目標設定の方法論を解説。

    TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…
  3. 2024-4-2

    【さくっと読める】TNFDの開示とは。重要ポイントを抽出。

    2023年9月、TNFDのフレームワークが完成し公開された。2023年時点でTNFDに基づく開示を…

ピックアップ記事

  1. 2024-5-21

    人口戦略会議、全国の地方自治体の「持続可能性」について分析

    4月22日、民間団体・人口戦略会議は「地方自治体「持続可能性」分析レポート」を公表。昨年12月に公…
  2. 2024-5-21

    金融庁、主要国のサステナビリティ情報の開示・保証について報告書を発表

    4月17日、金融庁は「主要国のサステナビリティ情報等の開示・保証の動向に関する調査」をEY新日本有…
  3. 2024-5-16

    CEO半数以上がサステナビリティの優先順位が高いと回答(EY調査)

    5月7日、EYの調査によるとサステナビリティと気候変動に関する課題は、グローバルの経営層の間で再び…
ページ上部へ戻る